個人事業主・中小企業経営者のための税理士の探し方

   

個人事業主でも小さい企業でも、確定申告をしたり節税をしたりっていう時に気になるのは税理士の料金相場。安い料金で節税してくれるんだったら顧問契約をしたいし、高いんだったら頼まずに自分で今後もやった方がいいわけですが・・・

税理士の料金相場についてちゃんと知っておかないと、何年も無駄な税理士費用を払い続けることになるので非常に危険です!

どれだけ本業を頑張っても、味方だと思っていた税理士に利益を吸い取られ続けることになるでしょう。

ということで、色々と税理士の料金相場についてリサーチしてみました!ここではだいたい1000万円以下の売上である個人事業主に対する報酬料金を調べています(注意書きがない限りは以下で記載していく金額に消費税がかかります)。

また、新しく税理士と契約するor今の税理士を変えたいという場合に『希望に合った税理士探し』『税理士費用の交渉』を無料で代行してくれるサイトを紹介します。

一般的な税理士の料金相場

月額顧問料 決算料 年間合計 その他
東京都中野区のK会計事務所 2万円 10万円 34万円
愛知県名古屋市のY税理士事務所 1万5千円 6万円 24万円 記帳代行は月100仕訳で3000円
熊本県熊本市のN税理士事務所 2万円 8万円 32万円
神奈川県横浜市のS税理士事務所 2万円 10万円 34万円
東京都港区のR会計コンサルティング 2万5千円 5万円 35万円
ネット相談可能なB税理士法人 2万5千円 15万円 45万円

日本税理士連合会が調査した個人事業主に対する月額顧問報酬は半数が3万円くらいまで、法人に対する顧問報酬は80%が5万円くらいまでとなっています。

決算報酬については50%が5万円以下、30%が10万円以下(個人事業主の場合)。法人の場合には20%が10万円以下、40%が20万円以下、20%が30万円以下となっています。

この辺りが平均的な税理士報酬金額となっているようです。現在契約中の税理士料金がこれ以上取られているいうのであれば税理士報酬の引き下げを交渉する必要があるでしょう。

もちろん、今契約している税理士さんが期待以上の働きをしてくれているとか事業には欠かせない存在になっているとかっていうのなら税理士費用の引き下げ交渉はするべきではありません。引き下げに成功してもしなくても不快な気持ちにさせるのは間違いありませんから、これまで通りの仕事をしてくれなくなってトータルで損をしてしまう可能性もありますから。

費用を抑えたいなら税理士ドットコムを使うべき

ここまで例として挙げた税理士料金は、いずれも専門のサイトを通さずに依頼を行った場合の価格です。

なるべくだったら料金が安くなったほうが当然良いわけなんですが、その場合には税理士を無料紹介してくれるサイトを利用するのが良いでしょう。無料紹介だけではなく料金交渉も紹介と同時に代行してくれるので、関係を悪くしたくないという場合には使えるサイトですね(紹介される税理士側でもある程度料金交渉が入ることを受け入れています)。

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※完全無料です
※申し込みは1分で終わります

このサイトを利用した人の65.8%が顧問報酬の引き下げに成功した実績があります。

今の税理士が報酬に見合った働きをしてくれていないというのであれば、思い切って税理士自体の変更をしないといつまでも損をし続けることになります。使えない税理士の費用を削減した所で、役に立たない税理士がさらに役立たずになるだけです。

だったら、今よりも有能な税理士に安い値段で働いてもらったほうがいいわけです。契約の打ち切りをするのが憂鬱とかって言ってる場合じゃないんですよね。場合によっては今と同じような報酬だけれども有能な税理士に変更をしてもいいわけですから(顧問報酬の引き下げをしなかった34.2%の中にはこういう状態の人も多いです)。

月額顧問料 決算料 年間合計 その他
東京都のWEBデザイン業の方 1万円 6万円 18万円
神奈川県の建設業の方 1万2千円 0円 14万4千円 決算料は月額顧問料に含む

これは事前にコーディネーターがヒアリングして税理士を選定し、予算の範囲内になるように交渉してからの紹介になる、ということがポイントです(ただ単にその辺の税理士を紹介しているだけでは仲介の意味が無いわけですから)。

【利用するメリット】

・税理士と面談して契約するかどうかを判断するだけで済む
何度でも無料で紹介してもらえる
・顧問料や決算料を自分で交渉する必要がない

【デメリット】

・完璧な税理士(誰よりも安くて誰よりも有能であなただけに尽くしてくれる!みたいな)はいないので、自分で面談をする必要がある
・100%税理士を紹介してもらえるわけではない
 コーディネーターが「今契約している税理士のほうが安い、あるいは優秀」という判断をした場合には新しい税理士を紹介してもらえないこともあります。

顧問報酬の引き下げ例

これまでに上記の紹介サイトを利用して顧問報酬の引き下げに成功した例を紹介します。

上では売上が1000万円以下の事業主の例について紹介しましたが、ここではもっと年間売上が多いために税理士報酬が高額になっている場合の例について紹介していきます。

1 東京都の飲食業

変更前 103万5000円
変更後 69万3000円
年間34万2千円の節約

2 大阪府の不動産業

変更前 136万5000円
変更後 94万5000円
年間42万円の節約

3 愛知県の不動産業

変更前 52万5000円
変更後 28万3500円
年間24万1500円の節約

4 宮崎県の整備業

変更前 55万6500円
変更後 44万1000円
年間11万5500円の節約

 
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とにかく顧問料を下げればOK、ということではない

税理士に支払う料金を下げようとした時にたまにある失敗例が、とにかく顧問料を下げるのが目的になってしまってサービス内容までも格段に落としてしまう経営者。

もちろん世間的な税理士の料金相場よりも安いのはいいと思うんですけど、元々税理士に依頼していたサービスの質が落ちてしまったら税理士料金を支払っている意味が全くなくなってしまいます。

どういった業務内容・サービスを希望するのかをはっきりさせた上で、そこから価格交渉をしていくというのが良いやり方ですね。

税理士と顧問契約をするか?しないか?

・・・と、見ての通り自分自身で税理士と顧問契約をする場合には結構年間の料金相場が高いんですよね。

ただ、一番最初に挙げた例はいずれもウェブサイトを所有している税理士事務所なので(つまり他と比較されやすいのでこれでも料金が相場より低めに設定されていた)、ウェブサイトを所有していない税理士事務所を自分の足で探したり税務署の紹介で出会ったりした場合にはもっと高い料金相場になってしまう可能性があります。

 
ビジネスを始めたての個人事業主や中小企業の場合には、上記のような顧問税理士への顧問料や決算料はとても払えないという場合がほとんどでしょう。上手いこと節税に成功したとしてもおそらくその金額を料金相場の方がはるかに上回っているでしょうし、毎年それだけの余裕資金を生み出せるかとなるとかなり疑問ですよね。

実際の所、個人事業でも法人化していても、税理士費用が相場より高すぎて経営を圧迫している(しかも全然役に立たない)とかそもそも契約するほど資金に余裕がないって言うことも多いでしょう。顧問契約して全部やってもらえば年間30万から50万くらいの費用がかかるわけですし、売上が1000万円とかそこら辺だと明らかに税理士費用が高過ぎると感じるはずです。

基本的にはある程度の金額が儲かっていなければ税理士に色々と節税策を練ってもらう意味が無いでしょうし(赤字だったら節税以前の問題ですから・・)、税理士との顧問契約となるとなかなか踏み出せないという経営者がほとんどではないでしょうか?

もちろん、普段の経理処理や確定申告について全くわかっていないというのであれば自分で勉強するか顧問税理士をつけるかのどちらかしか選択肢がありませんし、変なことをして余計な税金を支払うようになるよりはマシだという考え方もあります。

自分の力で何とか節税したい・節税について勉強したいという場合

そういったわけで税理士を頼むほどのお金はないけれども何とか節税したいという人の場合には自分で勉強していくしかないんですね。

もちろん自分で勉強した上でどうするか考えて顧問税理士をつけてもいいわけですし、その辺は自分の事業規模と手持ちの資金などと相談して決めていくと良いのではないでしょうか。顧問税理士自体は別に無理してつける必要があるわけでもないですし(法律で強制したら個人事業主なんか皆事業をやめちゃいます)、ある程度売上も利益も伸びてガッツリと節税したくなってからでも遅くはないでしょう。

自分で探すとこんな悲惨な目に!

何度も書きますけど、ここで紹介している税理士ドットコムは完全無料で利用できるわけんですよ。それなのに中には謎の意地を張って「自分の人脈で探す!」と言って自分で動いてしまう人もいるわけです。

ですが、自分で適当に探したり人脈頼りで探したりすると大抵の場合ロクなことになりません。この辺の事情についてはこちらの記事でも書きましたね(料金ぼったくりの税理士なんかクビにしろ!)。

今契約している税理士が全然使い物にならないとか、世間の相場よりも料金が高いとかっていう人は、そもそもの出会いが「人脈」「知人からの紹介」だったのではないでしょうか?そういう紹介方法だと後から関係を切りづらいですし、やはり税理士探しはプロに任せて自分の仕事に集中した方が良いです。税理士ドットコムなら今の顧問との解約も円満サポートしてくれますし。

申込みから契約までのステップを解説

実際に税理士ドットコムを使う場合の流れとしてはこんな感じになりますね。

1.リンク先(税理士ドットコム)下部の問い合わせフォームから名前・電話番号・メールアドレス・都道府県などを入力し送信。


(上記画像はPC画面の場合です)

2.コーディネーターから希望する税理士の条件などをヒアリング。
3.ヒアリングした条件に合う税理士をピックアップして面談の日程を調整。
4-1.面談してみて気に入ったら契約。
4-2.気に入らなかったら別の税理士を追加で紹介(無料)

よくある質問まとめ

Q.本当に無料なの?
A.紹介人数や面談回数にかかわらず完全無料になっています。

Q.今契約中の税理士はどうしたらいい?
A.税理士ドットコムで円満解約に向けてのアドバイスをしてくれます。

Q.いま税理士がいないんだけど?
A.税理士の変更だけでなく新規に税理士と契約したい場合でもOKです。

(2018年8月追記)税理士料金を下げることに成功した人が増えています

この紹介ページを作った当初は「税理士料金の引き下げに成功した人が65.8%」だったのですが、2018年8月現在では「74.1%」にアップしています。

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【参考】

昔から付き合いがあってずっと相場より高い顧問料を払い続けているんだけれどもあまり節税には役立っていないとか、電話に出ない・コールバックがないなんていう税理士と顧問契約して困っている・・・なんていう経営者も結構いますよね。

こうした時に顧問契約を打ち切るのは心理的に結構難しいかもしれません。やはりあまり深い部分には触れずに親戚が税理士になったとか知り合いが税理士になったとか婉曲に顧問契約の継続をお断りするしかないでしょう。たとえ全然役に立たなかった税理士でもビジネスマンとして不合格な税理士でも穏便に話を進めた方が無難です(むしろビジネスマンとして不合格だからこそ怖い)。

 
○怖い税理士や怒る税理士はどうしたらいい?

事業主側がやるべき事をちゃんとやっていなくて怒られるというのであれば仕方のないことですが、それとは関係なくいつも不機嫌だとか態度がでかいとかやたら偉そうとかっていう税理士はちょいちょいいるんですよね。

どうしても「先生」と呼ばれる立場になると少しずつ大きな態度になっていってしまうもののようなんですが、こっちがお金を払っているのにそんな態度で接されたら非常に気分が悪くなるでしょう。

その傾向が顕著なのがいわゆる政治家の先生ですよね。当選すると何か勘違いしちゃって急に態度がでかくなって問題を起こして辞職に追い込まれる政治家の先生っていうのは日本だけに限らず世界中にたくさんいます。

そこまでひどい態度を取らないとしても、何か怖い税理士とはあまり長期間お付き合いしたくないんですよね。こっちとしても正直な所、やむを得ない事情で税理士を使っているわけなんですから面倒臭い相手を顧問税理士に据えておくのはできれば御免被りたい。たとえ費用や顧問報酬が相場より安いとしても。

参考:「できる税理士」「だめな税理士」

そんな人相手だといくら顧問料や確定申告などの料金が相場よりも安いからってこの先何年もお付き合いして行きたくはありません。料金・費用だけが全てを決めるわけじゃありませんからね(ただし、大抵の場合にはそんな税理士事務所は相場よりも値段が高いことが多いです)。

ネットを使わずに適当に近所の税理士を選んだり、誰かに紹介してもらったりするとこういった問題が生じがちです(ついでに「顧問料は相場より安くしておきますよ」とかって言われて実際は相場よりも高い料金を請求されていたり)。

選ぶ段階で間に誰か専門家を入れてちゃんとした人を紹介してもらわないと後々大変です。「知り合いの紹介」だと、大抵はろくな事になりませんから・・・。

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特定商取引法に基づく表記

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