個人事業主の確定申告の基本

自分で税金を計算しなければならないのが個人事業主

サラリーマンや公務員とは異なり、個人事業主になった場合には自分で税金の金額を算出して自分で納税をしなければなりません。

脱サラして個人事業主として独立したという人は、今までは誰か他の人が勝手に計算してくれていたし納税自体も給料から天引きされていましたので、そもそも納税意識がほとんどなかったという人さえいるでしょう。

　
しかし、独立してしまえばそう簡単には行きません。一年間の売り上げや経費、節税として使える部分などを自分で考え、計算して正確な数字を確定申告の際に出さなければならないんですね。

慣れてしまえば自分一人でもできる作業なのですが、全く分からないという人には全く分からないようで・・・そういった場合には税理士と顧問契約を結んで代わりにやってもらうということになるでしょう。

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もちろん、税理士に色々と代行してもらうというのであれば、税理士の年間費用の相場はそれなりの金額になってしまうのである程度利益が出ている人向けですね。

いつまでに確定申告をすればいいのか？

法人の場合には事業年度がそれぞれの会社で違いますから決められた期間というのはないのですが、個人事業主の場合には毎年1月1日から12月31日の分を、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告書として提出することになります。

この期間内であればいつでも自分の好きな時に提出して構いませんし、提出方法も税務署や確定申告会場（地域によって大きな会場が毎年設置されています）に持ち込んだり郵送したり、電子申告をしたり（事前の申し込みが必要です）といろいろな方法から選ぶことができます。

　
一つ覚えておいてほしい事としては、提出期間が過ぎたあとでも確定申告書を提出することができるということですね。

例えば確定申告するのを忘れていたとか、そもそも確定申告というシステム自体を知らなくて後から気付いたとか。

そういう場合であっても「期限が過ぎたから受け付けません」ということは一切ありません。

ただし、遅れて提出した場合には税金の額が増えるなどのペナルティがあります。

期限後申告をした場合には、本来納めるべきだった税金の金額に対して50万円までは15％の無申告加算税が、50万円を超える分については20％の無申告加算税が課せられます。もしもおさめるべき税金が30万円だったならば合計34万5千円、100万円だったならば117万5千円がトータルでの税金になるというわけですね。

ちなみに税務署の調査が入る前に期限後申告をしたのであれば、無申告加算税は5％に軽減されます（平成29年1月1日以後の法定申告期限のものについては、調査の事前通知後に期限後申告をした場合50万円までは10％、50万円を超える部分は15％となっています）。

また、納付の日までの延滞税も加算されてくるのでご注意を。

　
ちなみに、「税金の額が増えるなら遅れて確定申告せずに知らんぷりしていた方がいいのでは・・・」と思う人もいるかもしれませんが、そういったケースが税務調査などによって発見された場合にはさらにさらに重税が課されることになるのでご注意を。

青色申告をした方が節税になる

確定申告についてちょっとでも知識がある人なら、『青色申告』と『白色申告』の2種類があるということをご存知でしょう。

この2つの申告方法の違いは以下の通りです。

簡単に言うと、青色申告は経費を増やすことができるのでお得だけれども面倒。白色申告の場合には経費などの特典がないけれども簡単。ということになります。

普通に商売をして儲けようというのであれば青色申告をした方が確実に節税になるし赤字になった時でもお得なのですが・・・それでも白色申告のままという個人事業主が結構いるようです。ちょっと理解できませんが。

　
世間的には「青色申告にすると税務調査が入りやすくなる。だから白色申告のままがいい」とかっていうことが言われていたりもするのですが、はっきり言ってそんなことは関係ありません（たぶん）。

税務署員の仕事はとにかく多くの税金を取ることなわけですから、青色申告だろうが白色申告だろうが関係なく不正を行っている事業主の所に調査に入るでしょう。

「ここは青色申告にしているから税金をごまかしているに違いない！税務調査に行こう！」なんていう間抜けな税務署員がいるはずがありません。普通は「ここは確定申告での数字がおかしい！怪しいから税務調査に行こう！」という流れになるのが普通だと思います。

だったら多少面倒でも青色申告をした方がお得だと思いませんか？