個人事業主が税金対策を税理士に任せたい場合には

まずは税理士との顧問契約が必要

個人事業主としてそれなりに儲けが出るようになってきたという場合、徐々に気になりだすのが税金対策なんですよね。

そのまま放っておいたら目一杯税金を持っていかれるわけですし、何とか節税できるものなら節税したいと誰だって考えます。

ですが、元々税制の勉強をしているわけではない個人事業主の場合には(ある程度のことまでは知っている人がほとんどだと思いますが)、税金対策を自分でやると言っても限界があるわけです。

 
そういうわけで、ちゃんとした税金対策をするのであれば税理士と顧問契約を結ぶ必要があるわけですね。

確定申告の時だけ一時的に決算料を払って代行してもらいたい・・・と考える人もいるようですが、税金対策は申告の時だけ任されてできるものではありません。

年間通して(あるいは複数年通して)事業の数字を任されることによって節税をしていくことができる、というのが普通ですから。

一時的に申告時に使える節税なんていうのは、個人事業主自身がちょっと勉強すればできるものなわけで(そして節税効果は薄い)。確定申告の時期になってから何かできる対策・・・というものはほとんどありません。

どうやって税理士を探せばいいのか?

次に出てくる問題は、「どうやって顧問税理士を探せば良いのか?」ということですね。日本中に税理士として登録している人はものすごくたくさんいますので。

手当たり次第に近所の税理士事務所をノックしてもらっても構いませんけど、それだとあなたの希望するような「税金対策をキッチリやってくれる税理士」を見つけられない可能性が高いです。

それは次のような理由があるためなんですね。

 

  1. あなたの業界に詳しい税理士だとは限らない(特にIT関係の企業を苦手にしている税理士が多いです。単なる食わず嫌いだと思うのですが、仕事でパソコンを使う・ネットを使うという時点でお手上げという高齢の税理士は結構います。それに、経営者と税理士で話が合わなければ将来的な節税もやりづらいでしょう)
  2. 「節税なんてやってはいけない!」という税理士もいる(じゃあお前は何のために金を取るのか?単なる事務作業屋に年間何十万円も払いたくない)
  3. 正直、使えない税理士もいる(これはもうどうしようもない)

 
普段仕事をしていると、何か話が合わないとか、面倒な人だなぁとか、使えない人だなぁ、という事に遭遇することってありますよね?

税理士の世界もそれは同じことで、皆が皆同じようなサービスをしてくれるとは限らないんです。

中にはこっちの考えている以上の仕事をしてくれる税理士もいるわけですが、手当たり次第に探して偶然そういう人に当たるのを祈るというのはギャンブルが過ぎるような気がします(特に、人脈に頼って紹介してもらった場合なんかには怪しい感じがしても断りにくいですよね?)。

ちなみに税理士側でもこういった「使えない税理士の」人数の多さにこういった不安を抱えているという事があるようです。⇒税理士の登録者数の多さから来る将来性の不安

税理士の正しい探し方

そういうわけで、ちゃんと仕事をしてくれる税理士を探したいというのであれば、次の税理士紹介サイトを使うのが良いでしょう。

⇒ 税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』
詳しい使い方・解説ページ

ここで税理士を紹介してもらうのにはいくつかのメリットがあります。

 

  1. 業界に詳しい税理士を紹介してもらえる
  2. 面倒な価格交渉を事前にやってもらえる
  3. 紹介手数料が無料
  4. 評判の悪い税理士が紹介されることがない

 
特に後ろの2つは重要です。

まず、税理士を無料で紹介してもらえるというのは非常にお得です。こういった紹介サービスというのは場合によっては紹介料として5万も10万も取られることがありますからね。

また、紹介してもらった税理士が気に入らなかったなどの理由で複数回紹介してもらう場合でも紹介手数料がかかるということがありません。顧問料が相場よりも安い税理士を紹介してくれる・あるいは価格交渉を代わりにやってくれるというのも嬉しい点ですね。

 
「評判の悪い税理士が紹介されることがない」ということについてですが、これをやってしまうと紹介サービス側の評判もガタ落ちになってしまいますから(ネット上でのサービスというわけで悪評が伝わるのが早いのです)そういう意味では非常に安心して使えるといえるでしょう。

 
もちろん、ここで紹介してもらえる税理士であっても完全にこちらの希望通り税金対策をしてもらえるということではありません。

無理な節税をしていては最終的に自分の首を絞める事になりますし、何でもかんでも税金対策なんていうのは税法的に通らないので限界ギリギリまでは税金対策はしてもらえないでしょう。

当たり前のことではあるんですけど、その点を踏まえつつこちらのサービスで税理士を紹介してもらってください。

⇒ 税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』
詳しい使い方・解説ページ

このサービスを使う上で良い点

この税理士紹介サービスを使う上で良い点としては、やはり「希望の税理士を探してもらうことができる」という所ですね。

自分で手当たり次第に税理士事務所を尋ねる場合には「こういった感じの税理士を探しています」と言われたら相手の税理士は契約を取りたいわけですから「それなら絶対ウチが良いですよ!」と答えるに決まってますよね?

人脈を駆使して探す!という場合であっても、通常一人の経営者が知っている税理士は一人だけですし、そんな状態で紹介してもらっても到底希望する条件に当てはまる税理士が見つかるわけがありません。

 
その点、税理士の紹介サービスでは数多くの税理士が登録しているので(税理士側でも何とかして顧問契約を増やしたいという気持ちがここにも見て取れますね・・・)、例えば「とにかく安く税務処理をしてほしい」「自分よりも若い人が良い」「徹底的に節税してほしい」「怖くない人がいい」といった条件を出した時にそれに見合った税理士を紹介してくれるというわけです。

そして、紹介してもらって面談した結果気に入らなければまた次の税理士を紹介してもらう・・・という流れになっていますから気持ちも楽ということが大きいでしょう。

 
自分で税理士事務所に入っていったら散々説明を聞いたあとに「ここは微妙だな・・・」と思っても断りにくくなってしまいますよね?しかし税理士紹介サービスでは「気に入らなければ次」ということが紹介される税理士側でもわかってますから何の問題も発生しないというのがとても良いと思いました。

日常の支出についてチェックしておこう

これは税金対策で税理士と契約するしないに関わらず個人事業主としてはやっておかなければならないことですね。

普段の業務の中で経費として計上できる支出を全てチェックしてから難しい税金対策をするというのが一般的なわけですから。

・自宅関連の支出

家賃・水道光熱費・固定電話代・携帯電話代・自動車関連費用(ガソリン代・高速道路代・車の修理費用・保険費用・自動車本体の減価償却費)

これらについては合理性を持って経費としての割合を決めることが求められます。家で仕事に使うスペースとか使用頻度とか走行距離などを基準にするべきですね。

また、仕事のために購入しているものであれば書籍や雑誌・新聞なども経費として計上するべきでしょう。

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