個人事業主になる場合の最低限の節税対策
普通に個人事業を開業する人であっても、定年退職後に個人事業主になろうと考えている人でも最低限やっておくべき・・・というかビジネスをして利益を出すつもりがあるんだったら絶対にやっておくべき必須の作業について解説します。
青色申告特別控除
手続き自体は書類を出すだけで完了しますし、簿記についても自分の経営状態を理解するためには知っておかなければならない部分です（どうしても理解できなければ税理士に頼むという手段もありますし）。
青色申告特別控除の要件
『要件』って書くと何か難しいことのような気もしますが、要するに『この条件を満たしていればOK』っていうことですね。以下の3つの要件を満たすことによって青色申告特別控除では65万円の青色申告特別控除を受けることができるようになっています。この条件を満たさない場合には65万円ではなく10万円の青色申告特別控除になります。
- 不動産所得または事業所得を生む事業を行っている
- 上記の不動産所得または事業所得に関する取引について、正規の簿記の原則（複式簿記など）によって日々記帳を行っていること
- 上記の記帳から作成した貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付すること。青色申告特別控除の金額を記載して法定申告期限内に提出を行うこと
青色申告制度について（国税庁）
一般的な事業を行っている個人事業主であれば、上記の3要件を満たすのは特に難しいことではありません。複式簿記についても様々な書籍などを使えば勉強できますし、会計ソフトを使えば日々の会計処理もそんなに難しくありません（多分一番迷う部分については仕訳作業だと思います）。
簿記試験でそこそこの成績が残せるようであればそれほど問題なく記帳作業などもできるでしょうし、別に簿記試験で出題されるような部分をちゃんと勉強していなくても自分の事業で使う会計科目などが理解できていれば大丈夫でしょう。
個人事業主が使えるもので最も簡単な節税対策はこの青色申告特別控除でしょう。ふつうに青色申告を行っている個人事業主からすれば、節税であるという意識すら無いままにこれは行っていることですね。
どのくらいの税金が安くなるのか？
青色申告特別控除によって安くなる税金の額は、その年の利益額によってマチマチです。この65万円は経費的な扱いとして所得から差し引くことができる部分ですので利益が多かった年はその分税金も安くなりますし、赤字になっている場合には支払う税金がないので関係ないということになりますね。
ただ、赤字の場合には青色申告特別控除が使えないとは言っても確定申告をしなくていいとか青色申告をしなくてもいいというわけではありません。赤字の時でも大きなメリットがあります。
最大3年間の損失の繰越
個人事業主としてスタートする時にはあまり考えたくないことだとは思いますけど、事業を長く行っている間には赤字を出してしまうということもあります。「自分は絶対そんなことにはならない！」という人がほとんどですが、多くの人は1回や2回赤字決算を経験するはずです。私も経験者ですので損失申告については詳しいですよ！
で、そういった赤字が出てしまった場合には青色申告の特典として損失額を3年間繰り越すことができるようになっています。2014年に200万円の損失があった場合にこの制度を利用すると、2015年の300万円の黒字が出たら200万円分を差し引くことができる（2015年の黒字は100万円ということになる）というわけです。
損失申告をする場合には確定申告を行う時に通常よりも何枚か多くの書類を提出するようになるので忘れないように気をつけましょう（とはいえ、現在はインターネット上の確定申告書作成コーナーを利用して書類作成を行っていくのが一般的ですから、指示に従って入力していけば必要な書類も出力されるようになっています）。
純損失の繰り戻し
また、2014年に200万円の損失があったんだけれども2013年には300万円の黒字だった、という場合には純損失の繰り戻しとして2013年の黒字と相殺して所得税の還付を受けることが可能になっています。
純損失の繰り越しと繰り戻しについてはちゃんと確定申告を行っている場合にしか適用を受けることができませんので（当たり前ですけど）、そういう意味でも個人事業主の場合には青色申告特別控除をちゃんと受けられるようにしておくというのが非常に重要ですね。
青色申告特別控除については提出期限内に確定申告を行わないと65万円の控除は受けられないのですが、現在のところ純損失の繰り越しについては期限後でも適用を受けることが可能です。
日々の記帳作業や確定申告がわからない？
・・・という場合には、それなりに費用がかかってしまいますが税理士との顧問契約を考えなければならないでしょう。記帳作業についてはちょっと勉強して完璧にできるというものではないですし、時間が足りない経営者にとってはそこまでしている暇もないということはありますから・・・。
また、何回もやっていれば慣れてくる確定申告書の作成も最初は自分ひとりでやっていると「？？？」のオンパレードです。私もその昔初めて確定申告をしたときには全く意味不明で税務署に行って聞いてきちゃいましたから（当時はネット上で確定申告の書類を作るなんてできなかった）。
自分で税務作業ができないという場合には次のようなサービスを使って税理士探しをすると良いでしょう。
⇒ （紹介料完全無料）税理士ドットコム
詳しい紹介ページ ⇒ 税理士ドットコムの使い方・解説
もっとも、税理士をつけるかどうか・・・ということについては個人事業をスタートさせて実際に利益が出るようになってからでも遅くはないと思います。
赤字の段階で税理士をつけてもさらに赤字をふくらませるだけでしょうから、その場合には自分で勉強して記帳と申告をしたほうが良いかもしれませんね。
【参考】
個人事業主として事業をスタートさせたばかりなんだけれども開業初年度は青色申告にするべきか白色申告にするべきか・・？ということで悩んでいる経営者もいるようですね。
そういった場合には、迷わず青色申告にするべきです。開業初年度というのはどうしても赤字になりがちなものですからこの赤字を翌年度以降に繰り越せるというのは出たての個人事業主としてはかなり大きなポイントだと思います。
そもそもいずれは青色で確定申告をすることになるでしょうし、最初は相場より安い税理士でも個人事業主なら顧問をつける資金的余裕もないでしょうから自分で色々と勉強してやらなければいけないわけですけどそれ以上のメリットがあると思います。