個人事業主が脱税をしたらバレるのか？
『個人事業主 脱税 バレる』という検索キーワードでこのサイトに辿り着いた人がいるようなのでちょっと色々と書いてみることにしましょう。
『個人事業主 脱税 バレる』
・・・推測するに、「個人事業主がちょっとした脱税をしたらバレるだろうか？」っていう単純な疑問を持っているか、「儲かったけど税金払いたくないな～脱税しちゃおうかな～」って思ったけどどうしようか迷っているかのどっちかなんじゃないでしょうか？
目次
個人事業主がちょっとした脱税をしたらバレるだろうか？
ちょっとした脱税・・・例えば100円とか1000円とかごまかした（売上を除外するとか経費を水増しするとか）場合に脱税はバレるのか？・・・ということですが、まぁ実際にはバレないでしょうね。本当に脱税がその程度の額だというのであれば、税務署員だって大した興味も示さないでしょうしバレても放置って感じでしょう。忙しいので。
でも、ちょっと考えてみてください。
100円脱税をして何か意味があるのか？
100円や1000円ぽっちの脱税をしたとして、それって何か意味がありますかね？個人事業主でも会社経営者でも、年間の利益を脱税で100円不正に増やした所で何か人生変わるでしょうか？次年度の売上向上に繋がるでしょうか？自営業の税金対策はまともにやった方がマシだぜ。
自分のストレスの方が大きくないか？
どうせ100円程度の脱税じゃバレないしバレても放置されるだろう、と考えてはいても、「もし見つかったらどうしよう？」「税務調査に入られて指摘されたらどうしよう？」って不安になりませんか？
個人事業主の脱税がバレるかどうかを気にする人であれば、こういった自分の不正はストレスになるはずです。
儲かったけど税金払いたくないな～脱税しちゃおうかな～
もう片方の、実際に儲かりまくって脱税しちゃおうかな？と考えている人へのお話です（実際にいたらですが・・・）。
脱税のコストは得た金額以上
基本的に、脱税のコストっていうのはそれによって得た利益分の金額以上のものになります。脱税で50万円儲けた（？）としても、バレれば50万円以上を重加算税やら何やらで税務署に持っていかれるでしょう。
売上を除外するにせよ経費を水増しするにせよ、脱税額は増えれば増えるほど怪しさも増しますし、調査する方だってどんどん力が入ってきます。第一、我々みたいな普通の人間が考える脱税方法なんて税務署員から見たらバレバレだと思いますよ。
最近はネット通販やらネットビジネスやらで儲けても脱税して（脱税ってか無申告・・・）税務署に「こんにちは～」される人が増えているようです。税金を払うっていうことを知らないのか、はたまた「去年大丈夫だったから今年も大丈夫だろう」と思っているのか。
そういうケースに対しては数年放置して太らせて、後からがっぽり税金を頂くっていう傾向にあるみたいです。
ということで脱税なんかやめて合法的に節税しましょう
ということでですね、個人事業主が脱税なんかしても大したメリットはないというか、デメリットばっかりだということがわかっていただけたでしょうか？
これだったら大人しく合法的な節税対策だけを真面目にやっていた方が懸命でしょう。
もちろん個人事業主だけではなく普通のサラリーマンでも会社経営者でも同じです。「税務署OBの税理士がついていれば脱税しても大丈夫」なんて昔は言われていましたが、国家財政もカツカツですしきついノルマが課されている税務署員も多い（多分・・・）でしょうから、国税OBだろうがなんだろうが脱税したらすぐバレて捕まります。実際たまにニュースで無茶苦茶な国税OB税理士の脱税事件が流れてますからね。
コストを抑えた優秀な税理士を無料紹介してもらう ⇒ 税理士ドットコム
【参考】
脱税のコストというのは税務調査の後の重加算税や過少申告加算税・無申告加算税・延滞税だけではありません。確定申告をしなければならないのを知らなかったとか計算などを間違っていた、経費だと思っていた経費が認められなかったということと決定的に違うのは「自分が脱税していることを認識している」ということです。
自分で悪いことをやっているという認識があるのですから、いつ見つかるか、いつ税務署がやってくるかとドキドキしながら毎日過ごすことになるでしょう。何千万円も脱税しているんだったらいずれ「毎度！三河屋です税務署です！」って来るでしょうし、ほんのちょっとした脱税だとしたら面倒くさいのでスルーされるかもしれません。でも結局スルーされている間中はずっと「税務調査が来たらどうしよう・・・」と不安に怯えながら生活していくわけですよ、何年も。
脱税というのは税金面でのリスクよりも、こうした精神面でのリスクの方が断然大きいような気がしますね。しかも自分で自分を勝手に痛めつけているような感じですし、まともに払ってスッキリして仕事をした方がいいような気がします。
○節税のための法人成り
節税するために法人成りを考えている、という個人事業主の方はたくさんいます。で、インターネットとか書籍とかで法人成りについて調べてみるわけですよね。あなたも一回くらいは調べてみたことがあると思います。
で、法人成りのメリットにはこんな事が書いてあったりします。
- 税金が安くなる（ことがある）
- 決算期を自由に選ぶことが可能になる
- 退職金を支払うことが可能に
- 信用力が大きくなる
- 事業に失敗しても経営者は有限責任
・・・などなど。
○事業に失敗しても経営者は有限責任？
今回は最後に書いた「事業に失敗しても経営者は有限責任」という点について考えてみましょう。要するに、それは本当にメリットなのか？ということです。
大抵の書籍（とかインターネット）では、経営者が保証人になっていなければ、債務は法人のものなので有限責任です。安心です！なんて書いていますよね。見たことありますよね？これはつまり、要するに、予想外の損失が出ても個人保証をしていなければ社長が責任を負わされることはありませんよ、と言っているわけです。
○あなただったらそんな相手に金を貸しますか
本当にそうですか？？？
逆に考えてみましょう。逆（金を貸している側・損失を受ける側）から見たら、予想外の損失が出ても個人保証をさせていなければお金は帰ってきません。あなたが貸し手だったらどうします？こんなふざけたシステムで金を貸しますか？絶対個人保証をさせた上で貸す、もしくはそんな信用のない会社に金は出しませんよね。
世の中うまい話はありません。社長（とか上層部）に個人保証をつけないで金を貸すお人好しなんていないんです。なんでこんな話が広まっているんでしょうかね、本当に。
あと、ついでに書くと「会社だから信用される！信用度アップ！」なんて考える人は今の世の中ほとんどいないと思います。嘘だと思ったらとりあえず会社を作って大きめの銀行に行き、社用の銀行口座を作ってみてください。十中八九作ってもらえませんから。
「会社をやめて独立しても自分についているお客は皆自分の方に来てくれる」と思っちゃう脱サラ寸前のサラリーマンくらいおかしな話です。
○結局は経営者の責任
大体にして、そんなうまい話があったら銀行から金を借りまくって（まぁ借りれるかどうかがそもそも問題ですけど）競馬なり宝くじなりにつぎ込んで当たったら返済して残りはまるまる大儲け、外れたら有限責任だから関係ないよーなんてことをやりだす輩が出てくるに違いありません。
でも実際にはそんなことはできないので債務は有限責任ではないってことなんですよね～。建前上有限責任であるだけで、結局は最後の最後まで経営者は責任を取らなければなりません。有限責任なのは公開株の株式を購入した人だけですよ。
大王製紙事件みたいなことは稀に起こりますけど、あれって有限責任だから許しましょう！なんてことになってますか？なってないですよね。もっとも借り入れた分を返済できるかどうかって言われたら100％無理でしょうけど。それに実刑判決喰らってますし。
・・・でも、あのくらいの大事件だと債権者から
「んじゃ有限責任だから別にいいですよ！気にすんな！ドンマイ！」
とかって言われる方がよっぽど怖いですよね。夜道を一人で歩けないどころか一生外出できなくなりそうです。