個人事業主は生命保険の保険料を経費にできるのか?

何でもとにかく経費にできるものは経費にしたい、というのが個人事業主としての本音なのですが、だからと言って無駄金を使ってまで経費を増やしては本末転倒。

それでは、ほぼ全ての人が必要としている『生命保険料』については経費になるんでしょうか?という質問に回答します。

結論から言いますと『個人事業主は生命保険料を事業の経費に算入することはできません』

経費にはできません

個人事業主が支払った生命保険料

個人事業主の場合には、事業を行っていない一般の人と同様に確定申告の際に支払った生命保険料の控除をする事になります。

2015年現在では支払った生命保険料全額を控除できるわけではありません。最近契約した新契約の生命保険(下記参照)が年間6万円の支払いだとしたら、確定申告の際に控除できる金額は3万5千円。意外と少ないんですよね。生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料などをたくさん払っていた場合でも、最大で生命保険料控除は12万円までということになっています。

それでも独立して仕事をしていく上では後の保障が心配ですし少なくない支払額になるので個人事業主は生命保険料を何とかして控除できないのかな?と考える人が多くなるのもわかる気がします。

また、現在の生命保険では新契約と旧契約という2種類のものが存在しているためにそれぞれ控除額の計算方法が異なっています(平成23年までに締結しているものが旧契約、平成24年以降に締結したものが新契約という扱いです)。

生命保険料について(国税庁)

法人成りすると生命保険料の扱いが変わる

ですが、この問題を解決する方法が実は存在します。それは、法人成りをしてしまうっていうことなんですね。法人成りをした時のメリットとして、経営者自身や従業員などに掛けている生命保険料を経費にすることができる、というものがあります(ただし損金になるのは生命保険料の中でも掛け捨て部分だけ)。

もちろんこの生命保険料を経費にしたいというただそれだけの理由で法人成りをする人もいないでしょうけど、一応そういう扱いになっているということを覚えておけば将来的に法人化する時に節税の手助けになるでしょう。

各生命保険会社でもこういった事情がわかっていますから、多種多様な節税商品が販売されています(本来は生命保険のはずなんですけどね)。

多くの節税商品がある

確定申告の際には間違えないように

年末になると生命保険料を控除するための計算書類(ハガキになっている場合が多いですね)が契約している生命保険会社から届くと思います。これを使って生命保険料控除を受けるわけなんですけれども、間違ってこの金額を事業の経費に参入してしまわないように。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、こういった生命保険会社から来た書類の数字を入力する場所もわかりやすくなっているので非常に楽ですね。

どうしても経費を増やしたい!

こういった出費をどうしても経費に算入したい!というのであれば、逆に生命保険の見直しをすることによって出費を減らすことを考えてみてはどうでしょうか?

保険の見直しについては相談ができる場所がありますので、ネットから予約をして無料相談をしに行ってみると良いですね。

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あるいは、小規模企業共済等を検討するという方法になるでしょう。毎月の掛金を増額・減額することが可能なので経営状態が悪くなった時でも対応していくことが可能でしょう。

こちらも個人事業主の経費に算入できるわけではないのですが、小規模企業共済であれば全額を所得から控除することができますし、最大で毎月7万円の掛け金にすることが可能です。課税対象所得金額が1000万円の場合であれば、およそ13%ほどの節税になるのではないでしょうか(このくらいの所得だったら法人化した方がいいかもしれませんけど)。

ただ、小規模企業共済については相当な期間の払い込みを続けないと損をする可能性があるので注意してください。

小規模企業共済

【参考】

妻が契約者になっているけれども保険料の支払いをしているのが夫、という場合には保険料を支払っている夫の生命保険料控除として扱って良いことになっています(国税庁タックスアンサー)。

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