自営業の税金を減らすにはこんな方法があります
自営業の税金を減らす方法はいくつかあります。
- 経費にできるものをちゃんと申告する
- 控除対象になるものを理解する
- 法人成りしてしまう
経費にできるものをちゃんと申告する
経費となる部分について、面倒臭がって細かいものは経費として申告していないケースがあります。脱サラして事業を始めた人には多いですね。経理にいた人とかであればともかく、普通の人は今までにそういう経験がほとんどないでしょうから。せいぜい家計簿くらいでしょうか。
下手すると確定申告を面倒くさいからやっていない、確定申告をしなければならないということを知らないという人も。で、後から税金ドカーーーン。
事業に関係する支出であればそれは事業の経費なわけです。もちろん、何でもかんでも経費にしてOKかといえばそんなことはないですが、後からどういう意味の経費であるのか説明がちゃんとつくのであれば経費として認められるでしょう。
「これって経費なの？どうなの？」って思った場合にはとりあえず領収書を受け取っておきましょう。帰ってから風呂の中で考えるなりすればいいんですから。
「あーこれは無理だな」って思ったらそれは経費として申告しなければいいだけなんですから。家計簿行きですね。
逆に、経費として申告しているのに領収書やらレシートやらを全く保管していないという個人事業主や小規模企業の経営者がいたりします。確定申告をする時にはともかく、税務調査が入った場合にはどう考えても領収書のない経費は全否認されますから、最低限の保管作業は日々の仕事の一環として行わなければなりません。
・・・と言う事をわざわざ書かなきゃならないのもなんだかアレなんですが、本当に保管していない個人事業主が結構いますので。
控除対象になるものを理解する
一応このサイトでも何度か書いてきてはいますが、ここでも書きます。
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 地震保険料控除
この5つ。これをとにかく忘れている人が多い。というか控除できることを知らないという人がたくさんいます。所得控除が配偶者控除と扶養控除と基礎控除だけだと思っていたりするんですね。
確かに確定申告の手引とかには「これ控除できますよ！お得ですよ！自営業でも税金減りますよ！お得ですよ！控除できますよ！」なんてしつこく書いてあったりはしませんからね。だって書いたら納税額が減っちゃいますからね。
だから私が書きますよここでも。しつこく。控除はちゃんとしましょう！税金減らせますよ！
最近は国税庁の確定申告書作成コーナーを利用している人も多いでしょうから、画面表示に従って入力していればそれほど社会保険料や生命保険料控除について失念してしまうということは少ないと思います。控除額の計算についても自動的に計算が行われるので楽ですしね。
法人成りしてしまう
儲かって儲かって仕方ない、でも税金は減らしたい、という自営業の方であれば、法人成りしちゃったほうが速いでしょう。もっとも、このサイトに来ている時点で法人成りという選択肢はハナから考えていないのかもしれませんが・・・。
主に節税対策として個人事業主が会社を設立して事業をそちらに移すこと。ある程度利益が出ているのであれば大きな節税対策として使えることが多い。ただしその反面、経理作業や提出書類が煩雑になったり、一人で事業を行っている場合にはトータルで見てそれほどメリットが大きくないと感じられることも。
しかし、ある程度の売上が出ているとか利益が出ているというのであれば、よっぽどのことがない限りは法人成りした方が納税額は少なくなります。そうじゃなければ日本にはこれほど会社組織が存在していないでしょう。会社というのは社長になってカッコつけるためでもなく、それっぽい雰囲気を出して信用を得るためでもなく、ただ単に税金を安くするために作るものなんですから。
経団連の大企業のお偉いさんたちだって、年がら年中「法人税を下げろ！」って吠えているでしょう？あの人達は「個人事業主の税金を下げろ！」とは絶対に叫んでくれないわけですよ。だったらどうするべきか？我々も法人成りして一緒に美味しい汁を吸ったほうがいいという結論になりますよね。
もちろん、ただ法人成りするだけでは効果的に税金の額を下げることはできないでしょうからこの場合には顧問税理士が必要になるでしょう。
また、法人成りをしなくても顧問税理士をつけて個人事業主も税金対策をしていくということは可能です。今後ある程度まで利益が伸びた場合には法人成りを勧められるかもしれませんが、必ずしも無理して法人にならなくてもいいわけですから。