ネット通販の税金を減らしたいなら自主的に勉強を！

ネット通販で事業を行なっている場合であっても、通常の個人事業主と同様に税金を納める必要があります。（給与所得者がネット通販で20万円以下の所得の場合などはまた別です。ここではネット通販をちゃんと事業として行なっている方向けに書いています）

ネットではない対面の商売と、ネット通販での商売と、税率などは違うのか・・・？と通販を始めたての人やこれから始めようと思っている人の場合には疑問に思うと思います。

実際の所、ネット通販だからといって税金が高くなるとか安くなるとか、そのような取り扱いはありません。税率についても、各種控除についても、確定申告の手続についても同じ扱いになっています。

　
ところが、ネットビジネスっていうのは比較的敷居の低い商売ですので、意外と誰でも簡単に参入することが可能です。もちろん、それで簡単に儲かるかといえば当然そんな上手くは行かないわけですが。

楽天市場なんかは非常に有名なので、ネット通販をしたいと思った経営者は結構ここに出店して大儲けしようと考えます。

しかし、実際に出店してみると同業他社との競争が非常に激しい上にロイヤリティーがかなりキツかったりして思ったより儲からないのですぐ撤退してしまう・・・というケースが多いようです。出店退店情報をチェックすればわかります。

　
大手のショッピングモールに出店しなくても、例えばネットオークションで色々なものを販売する。これだったら売るものがあれば誰でも始めることができます。例えばアフィリエイト。ホームページかブログ、メルマガなどが用意できればスタートできます。この敷居の低さが逆に納税意識も低めている場合がありますね。

手軽にできるから別に確定申告とか税金とかを気にしない。少額だから別に見つからないと思って脱税。こういうパターンで最近は税務署から指摘を受けることが多くあるようです。小さな規模であれば確定申告も納税も簡単ですので、嫌がらずにやってはどうでしょうか？

　
というか儲かったら確定申告と納税は義務ですので・・・。何とかして税金を払いたくない、税額を減らしたいというのであれば、書籍やインターネットで勉強すればいいと思います。支払った金額よりも節税額のほうが確実に大きくなるはずですので。

もちろん、本格的に節税対策が必要だという場合には税理士を使ったほうが無難です。素人が下手な知識をつけて難しい節税をすると、結果的に大損することが多いので・・・。

税理士の紹介サービス　⇒　税理士ドットコム

ここだと事業分野別に専門の税理士を紹介してもらえますし、面談をしてから契約するかどうかを決めることができるので便利です（紹介料が無料というのもいいですね）。

税務署はネット事業に目を光らせている

税務署の人なんてインターネットに対して詳しくないだろうから別に脱税しても平気・・・なんて甘い考えで税務調査に入られて追徴課税を食らっている人がたくさんいます。

大手だってかなり厳しく調査されています。例えばアマゾン。本来アマゾンでは本社がシアトルにあってアマゾン日本法人は非課税だ！と考えていたのですが（簡単に端折るとこんな感じです）、2009年に国税局は140億円の追徴課税を課しています。

2008年くらいからはインターネットでの広告収入やネットオークションでの収入に対して税務調査が入ることが多くなりました。よくあるパターンが、「1000万円くらいだったら税務署は目をつけない」とか「100万円くらい申告しなくても大丈夫」なんていうインターネット上の噂を信じて確定申告をせず（脱税して）税務署に補足され、ガッツリ追徴を食らうパターン。バカですねー（笑）

ここを読んでいるあなたはそんな事のないようにちゃんと確定申告してください。やるんだったら脱税ではなく節税です。

むしろネット通販だから逃げられない

なんで最近になってからインターネットを使って副業を始めた人の納税意識が低いのかはよくわかりませんが（ネットビジネスの収入は税務署にはわからないよ！とかってデマでも流れてるんですかね）、そもそもネット収入こそ税務署には筒抜けです。

基本的にネットビジネスをやっていると、特に収入に関しては銀行口座を通して入ってくることになります。税務署的にはお金の流れがわかりにくいのは現金商売の分野であって、お金の流れをつかみやすいネット通販なんかはどのくらいの収入があるのかっていうのはバレバレなんですよね。

そういった環境の中で何とか税金をごまかそうっていうのは無理がありますし、税務署は銀行口座を勝手に見ることができちゃうわけですから逃げられません。大人しく程々の節税をして、ちゃんと確定申告したほうが身のためですね。