開業費用や税金で損をしない個人事業の始め方

個人事業を始めようと思ってうっかり書店で変な本を手に取ってしまうと大変なことになります。ダメな本って、事業計画書がどうとか、開業資金の調達がどうとか、すげー難しいことばっかり書いてあるんですよね。

しかも、そういう難しい話のほとんどって、実際に個人事業を始める人にとっては全然関係ない。何でそんな事が書いてあるかっていうと、書いている人が実際には事業をしていないから。雑誌社のサラリーマンとかが書いた内容だったりするわけです、結局。

つまり、本屋にあるような「個人事業の始め方」みたいな本は、実際にはほとんど役に立たないわけです。

だって、実際に個人事業主としてビジネスをやっている経営者だったらどんな本を書きますか?

「個人事業の始め方」
よりは、
「個人事業での儲け方」
の方がそれっぽいですよね。

某「社長になるための雑誌」はサラリーマンが編集しているのに、一生懸命脱サラ希望組がそれを読んで結局はフランチャイズとかに手を出して大変なことになる構図とよく似ています。

ホントマジであの雑誌はあり得ないですね。冷静になって読んでみるとわかりますけどほとんどフランチャイズの広告ですから。「資金を出せば俺も一国一城の主!」なんて野望を抱く人も多いですけど、それでは単なるフランチャイズの奴隷ですからね。

個人事業を始める上での事業計画書

まず、事業計画書なんて、お金を借りない人には必要ないです。いや、もちろん事業を始める上では計画は必要ですよ?でも、自分しか見ない計画書に「開業の動機」だの「資金調達計画」だの、そんな事を書く必要がありますか?ってこと。

第一、今から個人事業を始めようなんていう人に、誰か資金を貸してくれる人がいると思いますか?いないですよね。個人事業のはじめ方マニュアルには「銀行など民間からの借入は最初は難しいでしょう」と書いてあると思いますが、大丈夫、難しいっていうか100%無理ですから。下手すると口座も作れませんから。

個人事業で使うための口座だったらまだしも、うっかり法人なんかを設立して、その足で銀行に行って「口座作りたいんですが」って言ったとしても、大体オチは見えています。「わかりました。ではこちらに必要事項を・・・」「それでは上の方で検討させていただきます」1週間後「誠に残念ですが今回は(略)」。

多分検討すらしてません。電話番号だけメモってゴミ箱行きになってると思います。それか個人情報だけ抜かれて・・・ゴニョゴニョ。

開業したての人が銀行からお金を借りる?

そもそも開業した時点で借金してなにか始めようっていうのが間違っていますけどね。上に書いたみたいに口座開設するのも難しいのに銀行がお金を貸してくれるわけがありません。もちろんあなたが土地を持ってるとかだったらわかりませんけど。

個人事業のはじめ方の本によると「銀行は難しいですから政府機関などから借りましょう」とかって・・・。何の実績もなければ政府機関だって無理だと思います。こんなどうでもいい部分に時間とお金をかけるんじゃなくて・・・。

大体、そんなお金を借りられたとして一体何をしようというのでしょうか?そんなに借金しないと始められないようなビジネスなんですか?基本的にビジネスっていうのは借金をしなければ潰れることはないのに、わざわざ自分で落とし穴を掘っているようなものですよ。

 
「始め方」なんですから、
『余計なお金はかけない。まず開業届を税務署に出す。それだけ。』
っていうのが一番損をしない方法なんじゃないかと。失敗する人って、最初に高い印鑑を作ったりします。無駄です。印鑑なんか何万円もかけて揃えている暇があったら、青色申告の申請書を出してください。

余計なお金はかけないために、軽く節税についても勉強しておくべきです。私が個人事業主としてデビューした時と違ってインターネットを使って節税についてもある程度情報を得ることができるわけですから良い世の中になったものです。クソッ!

税理士は必要になることも

もちろん、経営者が自分ひとりで簡単にできる節税策以上のものを求めようと思ったら税理士の助けが必要になります。書店に積まれている変な本を読んで無茶苦茶な節税をすると、後から税務調査が入って大変なことになりますもんね。税理士の年間費用は結構高めになりますが、税務知識がない場合にはやむを得ないでしょう。

こちらの紹介サービス⇒「税理士ドットコム」(完全無料で利用できます)を使うことで、月額顧問料や決算料などお金がかかる部分については無料で交渉の代行をしてもらうことができます。何十年も自分で事業を行ってきて経験豊富な人なら税理士と直接交渉して値下げを勝ち取ることができるかもしれませんが、今からビジネスを始めようという段階ではそれも難しいですからね。

なるべくだったらこういう面倒なことは他の人にやってほしいですから、税理士の紹介だけでなく金額交渉もついてにやってもらいましょう。

 
個人事業でも法人でも、とにかく初めて開業するっていう人の場合には形から入ろうとする・・・っていうかちゃんとした感じで始めないとダメだと色々な雑誌とかに思わされちゃってる人が本当に多いと思います。

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