個人事業にかかる税金は平均でどのくらい?

税理士に任せっきりにしていたり、毎年税金を払うほど利益が上がっていなかったり、払っていても少額だという場合には、税率がどのくらいかあまり気にしていないのではないかと思います。ということで、2018年現在の個人事業に係る税率をここで。

<所得税>

(平成26年度まで)
左から課税総所得金額・税率・控除額
~195万円以下       5%  0円
195万円~330万円以下   10% 9.75万円
330万円~695万円以下   20% 42.75万円
695万円~900万円以下   23% 63.60万円
900万円~1800万円以下   33% 153.60万円
1800万円~        40% 279.60万円

(平成27年度以降)
左から課税総所得金額・税率・控除額
~195万円以下       5%  0円
195万円~330万円以下   10% 9.75万円
330万円~695万円以下   20% 42.75万円
695万円~900万円以下   23% 63.60万円
900万円~1800万円以下   33% 153.60万円
1800万円~4000万円以下  40% 279.60万円
4000万円~        45% 479.60万円

<住民税>

一律10%

<事業税>

事業所得や不動産所得が290万円を超えるとかかってきます。
第一種事業・第三種事業・・・5%
第二種事業・・・4%
特定第三種事業・・・3%

個人事業主は事業税の計算時に青色申告特別控除を含めることができません(事業主控除として290万円の枠が設けられているため)。

<消費税>

課税事業者に対して課税売上高の8%(2018年現在)

 
事業税については翌年度の必要経費になりますが、所得税・住民税については経費算入できません。消費税に関しては非課税になる場合があります。また、仕入率によって大きく税額が変わります。

あと、勘違いしやすい点として所得税の税率の問題があります。例えば、330万円だったら税率10%、331万円だったら20%。見た目では330万円に抑えた方がお得に見えます。が、実は控除額を計算に入れるとちゃんと公平に税金を取られています。一度計算してみてください。税理士の探し方がわからないとか料金交渉が苦手だとかっていう場合に税金対策をする上ではこの知識は最初の一歩です。

累進課税についてよく見られる勘違い

税金について書いているサイトの中には、こんなことを書いちゃっているところもあるので勘違いがまた新たな勘違いを生んでいくのでしょう。

・1円の違いで税率が大幅にアップダウンする
・ギリギリまで所得金額を抑えたほうが得する可能性が高くなる

こういうとんでもない勘違いをしている人が「経営の最先端を・・・」なんて大々的なメディアを作っちゃってるんだから目も当てられません・・・。どう考えても経営者が作っているサイトではなくて、普通のサラリーマンが作っているんでしょう(だから自分の所得税のことについても多分よくわかってない)。

他にもこんな記事を見つけました。

・税率が上がるギリギリのラインまでに抑えることができれば税額がお得になる
・課税所得額が1900万円の人は1800万円以下に抑えれば税率を33%に下げられる

腰抜かしますねこれは・・・。

いろいろ見てみると他にも同じような間違いを書いているサイトが・・・っていうか、累進課税について書いているサイトの半分以上が間違えているんじゃないでしょうか?きっと「よくわかんないから別のサイトを参考にして書こう」という感じで間違いがコピーされ、さらに別の人がそれをコピーして・・・という感じなのでしょう。

いやぁ・・・税理士って本当に必要ですね(汗)これを信じて中途半端な稼ぎ方で終わっている人も多いでしょうに・・・。

裏技で税率を下げられるのか?

また、裏技によって税率を下げるなんていうことはもちろんできません。税率を下げようと思ったら海外で事業をするとかタックスヘイブンを使ってゴニョゴニョするとかしないと無理でしょう。

そりゃまぁ私も若い頃というか駆け出し経営者の頃はそういうやり方に興味を持って色々な本を読んだりもしましたよ。特に橘玲さんの本とか今でも持ってますからね。『マネーロンダリング』とか『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』とか読んだことある人も多いでしょ?

私なんか『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』を昔読んだのに『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015知的人生設計のすすめ』まで買って読みましたからね。

 
で・・・実際に商売やってるうちに気づくわけですよ。「自分はそこまでの大物じゃない」「タックスヘイブンがどうこういう利益じゃない」ということで、普通に納税する道の方が良いってことに(捕まりたくないしな)。

ぶっちゃけ私くらいの経営者であれば、国が堂々と用意している節税方法だけでも間に合ったりするわけで・・・。ふるさと納税だの小規模企業共済だのiDeCoだの倒産防止共済だの。

まぁ小規模企業共済は今は微妙か。一応このサイト内でも小規模企業共済については解説してたんですが、今から加入するメリット・・・ということになると「う~ん・・・」って感じなので記事自体を削除しちゃいましたしね。

日本で商売するっていうんだったら上手に合法的に節税するくらいしか対策が無いですね。自分で一生懸命勉強して節税するのもいいのですが、それ以上のことについてはどうしてもグレーゾーンの解釈や税務署との交渉で問題が出てくるので基本的には税理士と顧問契約を結んで節税については任せたほうが良いでしょう。

実際には平均いくらの税金を払っているのか?

ちゃんとしたデータが存在しないので正確なところはわからないのですが、日本の個人事業主の平均的な年収は200万円から300万円くらいと言われています。おそらく諸経費などを差し引いた後の数字でしょうから、ここから税金を算出する・・・となると、平均値として税金の額はかなり0に近い・・・ことになりますね。

しかし、実際のところは違うのではないかと思います。全員が年収200万円だったら平均的な税金は0円に限りなく近いのですが、中には何千万円も何億円も稼いでいる人がいます。そんなに稼いでいるんだったら法人化すれば良いようなものですが、中には個人事業主のままずっと続けているという人もいるんですよね。

で、その人達がかなり税金を払っているはずなので、もしかすると個人事業主の平均年収と、個人事業主の平均納税額が大差ない、なんていう実に不思議な事態が起こっている可能性もなくはないんですよね。

99人が年収0円で(年収0円っていうのは経営者ならわかると思いますが普通に起こりうることです)、1人が年収1億円だったら平均年収は100万円です。

基礎控除と青色申告特別控除を考えたら税金はかかってこなさそうなものですが、支払っているのはたった1人なので平均的な納税額が50万円とかになっているかも。

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