確定申告を忘れていた場合・やらなかった場合どうなる？
ちょっとした収入が入った人とかは、確定申告をしなければならないのを知らずにそのまま申告期間が過ぎてしまうということがよくあります。（さすがに個人事業主では少ないと思いますが・・・赤字の年度に申告をしないで損をする人はいますね）
毎年2月16日から3月15日までの間に前年の所得について申告しなければならないわけですが、この期間を過ぎた後であっても確定申告をすることは可能です。この場合には期限後申告として取り扱われ、場合によっては無申告加算税が課されることがあります。
平成30年現在、無申告加算税は納税額に対して50万円までは15％、50万円を越える部分については20％が上乗せされる計算です。ただし、知らなかった・忘れていたという時でもこれらの無申告加算税が課されない場合もあります。
（以前は法定申告期限から2週間の間、という規定だったのですが改正によって少し長くなりました。とはいえ法定申告期限を守って提出するに越したことはありませんし、顧問税理士がついている人の場合には関係ない話でしょう）
・申告をする意志があったと認められること
→期限後申告に関わる納税額を法定納期限までに納めている
→期限後申告からさかのぼって5年間に無申告加算税・重加算税を課されていなくて、さらに期限後申告による無申告加算税不適用（ここで説明しているものですね）を受けていない
・・・という条件を満たす必要があります。
また、上記に当てはまらない人であっても税務調査を受ける前に期限後申告をした場合には無申告加算税は納税額に対して5％という低額へと減額されます。要は忘れていたことに気づいたらすぐに確定申告をしろ、ってことですね。
（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）
「確定申告してなかった忘れてたああぁぁぁどうしよう税務署がやって来てめっちゃ税金持ってかれたらどうしようぅぅ」
とかって悩んでいる暇があったら今すぐ期限後申告をしろっていうことですね。商売なんかやってる暇はありません。臨時休業です。
税務調査後の相談が入る。5年間の未申告を指摘されておられた。税が確定するまで時間がかかるが、またまた市税、国保税の対策が必要となった。
— 長さん (@chosan58) 2013年11月21日
仮想通貨で、たくさんもうけた人たちは確定申告が大変ですね。（うらやましい・・・）。でも今まで確定申告しなかった人たちが、未申告だったり誤った申告したりして、来年の税務調査はそれ一辺倒になるのかも。税務署は稼ぎ時かな？ https://t.co/PtuaBR4YMm
— スロウ (@slowtrade225) 2017年12月1日
確定申告をしていないのに知らんぷり？
さて、確定申告をしたのに無申告加算税がかかるんだったら知らんぷりして申告しないでおこう、と考えちゃう人もいるでしょう。しかし、そんな人にはもっと高い加算税と延滞金が襲ってきます。申告をしていないことに気付いたら一刻も早く確定申告を行うべきです。
特に、新しく事業を始めたけれども個人事業主としての開業届を出していない人。多分、もうちょっと事業が安定してから・・・とか、もうちょっと利益が大きくなってから・・・と考えているのでしょう。
実際のところは、開業届を出していなくても別に大丈夫なんですよね・・・今のところ（税金のことを考えるとどう考えても開業届を出しておいた方が有利ですが、職場とかとの兼ね合いがある人もいるでしょう）。
副業禁止規定などを気にして・・・
でも、確定申告は別。開業届を出していないとしても利益が出ているのであれば確定申告はしなければなりません。開業届と確定申告は関係ないですから。知らんぷりしていても税務署からお尋ねが来ないな～とか高をくくっていると、数年後に突然税務調査が入って何百万円（何千万円？何億円？）も税金を払うハメになります。
サラリーマンで副業をしているけれども開業届は出していない、確定申告もしないでその分の税金を払っていない、なんていうのはもう最悪ですね。会社にバレるバレないとかの話じゃなくて。
確定申告のことがよくわからない。帳簿付けとかもさっぱり。税金とか節税とか、興味はあるけど自力で勉強している暇もないし難しそう・・・というのであればお金を払って税理士にやってもらうしかないですね。
もちろん税理士にやってもらう時にはなるべく安くやってもらえたほうがいいんですけど、価格交渉が苦手だったりその後の関係が心配な場合（値切ったら手抜きされるのでは？という心配は誰にでもあります）には税理士紹介サービスに価格交渉も代行してもらうと良いでしょう。
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