自営業って税金対策できてない人が多い。これはやるべき

自営業なんだけど、経費がほんとうに少なくて困っている（困っている・・・？）という悩みを持っている経営者がたまにいます。羨ましい限り。

そうでなくても自営業の人というのはいつも税金対策で頭を悩ませている、何かいい節税の方法はないか探しているという場合がほとんどです。

しかし、「所得税を多く取られてびっくりした」「住民税の通知でびっくりした」という人もいます。これは、ほとんど節税というか税金の知識がないというパターン。

だって確定申告するときに数字出てるじゃないですか・・・。そこを見ていないということは、多分普段から節税については全く考えていないと思います。適当に確定申告して済ませちゃってるか、全然働いてくれない税理士に丸投げしちゃってるか・・・

多分この場合には顧問税理士がついているというケースは少ないでしょう。だって、顧問税理士がついていればさすがにこの後払う税金がいくらになるのか、予定納税はどのくらいなのかという報告を受けているはずですから。それを税理士がやってないとは考えにくいです。

ということは、税金が多くてびっくりした、という人の多くは確定申告が適当なのでしょう。節税についても全く考えていないでしょう。まぁ、節税以前に確定申告が適当というのは憂慮すべき状況でもありますが。

　
さて、そういう税金関係を適当にやっている人はともかく、ちゃんとやっているのであればさらなる節税策を求めるのは経営者の常。今回は自営業・個人事業主の話ですので誰でもできそうな節税対策から考えていきましょう。

ここではあまり深い話はせずに、個人事業主としての基礎の基礎を書いていきます。もしも本格的な節税を考えなければならないくらい利益が出ているのであれば、ちゃんとした顧問税理士をつけたほうがいいでしょう。あとは法人成りを検討するとか。

⇒　（紹介料完全無料）税理士ドットコム

まさかとは思いますが、青色申告じゃないという人はいないですよね？税金対策マニュアルっていうのは基本的には青色申告について最初に書かれているのですが（もちろん青色申告特別控除なんて当たり前すぎて書いてないこともありますが）、そもそも白色申告だったら青色申告特別控除が使えないので大損です。

白色申告（しろいろしんこく）とは、比較的に簡易で事務負担が軽い方法で経理処理を行い、その記帳に基づき所得税及び法人税を計算して申告することである。ウィキペディア

今現在白色申告だっていう人はさっさと青色申告にして65万円の青色申告特別控除を受けてください。白色申告のほうがメリットが多そうな書き方をしている節税本なんかもありますけどはっきり言って有り得ないですね。

「白色申告だったら売上も経費も適当にでっち上げられるので税金をごまかして金持ちになれる」とか何とか。

話としてのインパクトはありますから本としては売れるんでしょうけど、真に受けて本当に白色申告にして色々ごまかして節税したつもりになっている人はバカですね。

多分書いている本人は青色申告でしょうし、出版社も法人でしょうけど当然青です。

　
税理士事務所を回って「青色申告ですか？白色申告ですか？」って聞いて回ってみてください。200％くらいの税理士が青色申告だと思います。プロが青色申告なんですから自営業だって青色申告が良いに決まってます。

節税マニュアルでも常識の一部としてさらっと触れているだけなので、書いちゃったけど別にいいですよね・・・？

　
さて、青色申告に関する別のメリット。赤字が出た時の節税対策について、周囲には意外と知らない人がいるので驚きです。

特に税理士を頼まず自力で確定申告している人にありがちですね。正直言ってかなり納税額に関わってきます。ぶっちゃけると私も使ったことがある節税策です。青色申告のメリットが65万円の控除だけだと思っている人は、国税庁のサイトとかをいろいろ見てみたほうがいいかもしれません。

というか、昔は確定申告の時期に税務署から送られてくる書類にも書かれていましたし、今はネットで確定申告も全部終わらせる時代になりましたから入力を間違えていなければ損失を出したときの申告用紙が勝手に出来上がります。

　
何で勝手に出来上がることを知っているかって・・・まぁ要するに損失申告をしたことがあるからわかるんですが（汗）実際のところかなりの節税になるんですけど、堂々と「この方法で節税しました！」って言うのはちょっと恥ずかしい。

あ、ちなみに赤字年度を利用して節税するっていうのはもちろん合法ですよ。国税庁でもむしろ推奨しているっていうか、最近はインターネットでの申告システムにも完備しちゃっているくらい使用を推奨しています。

自営業　税金対策