料金ぼったくりの相場より高い税理士なんかクビにしろ！

税理士がいないとなんとなく不安だけど、顧問料金が高い・・・というのは個人事業主であれば誰でも持っている悩みだと思います。

実際、税理士料金の相場といえば月額2万円から3万円、決算時の料金として15万円くらい費用がかかってしまうのが普通です。これって・・・普通の個人事業主であれば躊躇する金額ですよね？下手すると税理士をつけて節税できた金額よりも、税理士に払う費用のほうが多かったりします。

月3万円払って決算費用も払ったら、1年で50万円とかになりますからね・・・

　
多分デビューしたての個人事業主の人（で損している人）って、

みたいなパターンだったりすると思うんですよ。最近は税務署もここまではやらないか。元々確定申告もよくワカランというレベルだから、税理士にぼったくられていても気付かない。

　
あるいはこういったパターン。

知り合いの経営者自身は自分のところの税理士がぼったくりだと気づいていなかったりしますしね。

どのくらいだったら高い・・・？

実際に、税理士報酬がどのくらいだったら高いのか安いのかよくわからないという人もいると思います。

知り合いに別の税理士をつけている人がいれば聞いてみればいいのですが、最近は事業の多様化で特に経営者の知り合いがいないとか、家に篭って仕事しているという人も多いでしょう。

税理士に支払う金額の相場はどんなものなのか？ということについてはこちらのページで書いています。

　
もっとも、知り合いが多すぎるっていうのもまた別の問題を生んでしまいます。人脈がどうこう・・・ってすぐ口に出してしまう人同士では、税理士選びも人脈頼みになってしまいがちです。

知り合いに税理士を紹介してもらうとどうなるかって、特に問題になるのはこれですね。

・料金交渉ができない
・無能でも契約を切れない

特に料金に関しては上限ギリギリまで要求してくることが多いのですが、交渉する術がありません。下手に値切ろうものなら、その紹介してくれた○○さんの顔を潰してしまうことになるわけで・・・。

そういうわけで、人脈を使って税理士を紹介してもらうのはやめましょう。

　　
ついでに、平成14年に廃止されたものではありますが、税理士会が定めていた税理士報酬についてちょっと見てみましょう。個人事業主に関係する部分について一部の抜粋です。長くなっちゃいますからね。

税務顧問報酬

所得税

総所得金額が200万円未満・・・月額2万円
500万円未満・・・月額4万5千円
2000万円未満・・・月額7万5千円
5000万円未満・・・月額9万5千円

住民税・事業税

所得税の月額報酬の10％

消費税

所得税の月額報酬の50％

税務代理報酬

所得税

総所得金額が200万円未満・・・6万円
500万円未満・・・10万円
2000万円未満・・・25万5千円
5000万円未満・・・40万千円

住民税・事業税

所得税の報酬の30％

消費税

期間取引金額500万円未満・・・2万円
5000万円未満・・・8万円
5億円未満・・・12万円

その他色々

会計顧問報酬・・・税務顧問報酬月額の50％
記帳代行報酬・・・税務顧問報酬月額相当額
決算書類作成報酬・・・税務顧問報酬月額の6ヶ月分または8ヶ月分

どうでしょうか？この通りに支払っていたら税理士報酬だけで売り上げが全部吹っ飛びそうですね（笑）さすがにここまでぼったくっている税理士は今はいないと思いますが・・・。

自分の税理士がこれぐらいの報酬を要求してきたら「べらぼうに高い」と思っていいです。大昔に廃止された報酬の限界点ですからね。

税理士も競争が激しくなってきているのでここにあげた金額よりもかなり安い報酬を提示している人がほとんどでしょうから。もちろん、高くても満足しているというのであれば構わないのですが・・・。

あまり細かく考えすぎるとドツボにはまる

こうした税理士に関する料金では「とにかく安くしたい」「1円でも出費を少なくしたい」という気持ちがついつい出てしまって税理士への不満をためてしまう事業主もいるようです。

それほど訪問回数が多くない割に毎月お金を取られている・・・とか、節税についての話を全くしてくれない・・・とかっていう感じで頻繁に税理士を変えたくなるようなんですね。

ですが、税理士だってビジネスとしてやっているわけですから採算の取れない料金で仕事を受けるという訳にはいきません。よくある「節税してくれない」という問題についても事業主自身から相談を持ちかけない限りはノータッチ、という方針の人も多いですからね。

　
特に、「年間の顧問料があと2万円くらい安くなれば・・・」なんていう事を考えているとしたら、本当に考えるべきなのは税理士に支払う顧問料金ではなくて事業の収益をもっと上げることでしょう。

もちろん本当にぼったくりに遭っているというのであれば今すぐ別な人を探すべきなんですが、「毎月あと千円でもいいから安くしたい」という気持ちで税理士の変更を考えるのはちょっとどうかな、とも思います。