個人事業 消費税

「個人事業を始めて3年目になります。3年目なので今年から消費税を払うことになるとおもうのですが、何年目の売上に対して消費税はかかるものなのですか？」
　

まず、個人事業を始めて3年目だからといって、必ず消費税が課せられるというわけではありません。具体的には、初年度の売上が1000万円を超えていれば、3年目には消費税の課税事業者になります。もしも初年度の売上が1000万円未満であれば3年目は課税事業者にはなりませんし、2年目も1000万円未満の売上だったら4年目も課税事業者になりません。

また、3年目に消費税を納付しなければならなくなった場合、計算に使われるのは当然3年目の売上に対してです。基準となる1年目の売上にかかるわけではありません。売上高が1000万円を超えた年の翌々年に消費税の納付が必要になるというわけです。利益ではなく売上高に掛かってくるという点にご注意を。

この点について良く考えてみれば、消費税の増税は中小企業にとってはとんでもない死活問題だということがわかります。

（追記）
平成25年以降は特定期間における課税売上高が1000万円を超えた場合に当課税期間から課税事業者となります。以前よりも消費税を課されるタイミングが早くなりました。こちらのページで詳細を書いています。

免税事業者は消費税を請求していいのか？

・・・ということについて、免税事業者に当てはまっている方は1度や2度や10度くらい考えたことがあるでしょう。でも、消費税を請求するのは問題ないっていうか当たり前のことです。

物を売るにしてもサービスを売るにしても、代金を請求するときには消費税込みで請求するものですし、もしもあなたの頭の中で消費税分を引いて100円を請求したとしても、相手の頭の中では代金96円＋消費税4円（消費税5％なら。8％、10％だとまた違う数字になりますね）で100円だと思っています。

「でも結局消費税を納めるわけじゃないのに請求していいの？そんな事って許されるの？」って思っちゃう心の綺麗な人もいるかもしれませんが・・・。

じゃあ、売上が伸びて課税事業者になったとしたら、その時から消費税分値上げするんですか？店頭に「今年から課税事業者になったので消費税分値上げします」って書いたところで一般の人に話が通用するでしょうか？無理ですよね。

「くそっ！あの店いきなり値上げしやがった！」って思われて客足が遠のくだけでしょう。それに対して「いえいえ、当店はこれまでは消費税の免税事業者だったのですがこの度課税売上高が1000万円を超えて国内取引の納税義務者として・・・」とかって説得してみても単なる頭のおかしい経営者だと思われてもっともっと客足が遠のくでしょう。

それに、仕入れとかがある人であれば、その段階で消費税を払っているわけですよ。それなのに自分が販売する時に消費税を取らなかったらその分損をしていることになります。こういった知識がないというのであれば税理士が必要ですね。

⇒　（紹介料完全無料）税理士ドットコム

詳しい紹介ページ　⇒　税理士ドットコムの使い方・解説