年度途中から個人事業を始めたら税金はいつからかかるのか?

「年度途中に個人事業主として新規に開業したという場合には、税金の計算はどうなるんでしょうか?例えば半年しか仕事をしていないという場合には、仮に200万円の利益が出ているのだとしたらその年の利益としては期間を倍ということで計算して400万円の利益が出たこととして計算されてしまうのでしょうか?」

・・・という疑問を新規開業者だったら抱えていても仕方のないことですね。しかし、年度の途中で個人事業主として新規に開業をしたという場合には、上記の質問のように一年間に引き伸ばしをして計算するということにはならず、額面通りに200万円の利益ということで確定申告を行うということになります。

年末に開業した人がいて大きな利益を出した時に、その12倍の利益が出たことにして計算されてしまったら税金で死んでしまいますからね。こういった計算方法で税金の額を算出してしまったら、実際に得た利益よりもはるかに多い税金を払うことになってしまうわけですから、年度の頭にしか新規に個人事業主として開業する人がいなくなってしまうでしょう。

もっとも、こういう悩みを持ってしまうくらい事業を始めた最初の頃から利益が出るというのは非常に少ないと思います。大抵の場合には2年後3年後から利益が出てくるというのが普通ですからそんなに悩む必要はないと思いますね。

事業税の控除額だけは計算方法は別

利益に関しての計算についてはここまで書いてきたとおりなんですけれども、事業税を計算するときに控除される290万円については年度途中に開業した場合には月割での計算が行われることになっています。今回の決算の例では営業している期間は半年間ですので事業税の控除額については290万円の半額の145万円が計算に入れられるということになります。

事業税の控除額が月割で計算されるのに対して、扶養控除だとか青色申告特別控除だとかの場合には申請がちゃんと受理された場合には月割ではなくて全額の控除が可能になっています。半年しか営業していないから青色申告特別控除が半額になるということもないですし、12月に開業したから12分の1になるということもなくちゃんと65万円の控除(青色申告者は所得金額から最高65万円または10万円の控除が可能です)が可能になっています。

そうは言っても12月に開業してそこまで大きなメリットを受けられるような控除額になるということも少ないでしょうから頭の片隅に入れておくという程度で良いでしょう。

個人事業主は事業年度を自由に選べない

このページで書いた最初の質問のようなことで悩んでいるので、個人事業主としての会計年度を開業日にスタートしたことにしたい(例えば7月1日に開業したので会計年度を7月1日から翌年の6月30日にしたい)と考えている人も中にはいるのではないでしょうか?

しかし、個人事業主はこういった会計年度の選択をすることができずに常に1月1日から12月31日という設定になっています。何月何日に開業したとしても会計年度については常に固定ということになっているのですね。

逆に法人の場合には会計年度をいつからいつまでにするのかということについて自由に決めることができるようになっています。そうは言っても多くの例で知っているようにほとんどの会社は4月1日から翌年の3月31日に設定されているんですよね。まぁこれはある意味では税務調査対策ということになるんですけれども。

 
そんなわけで、個人事業主の場合には翌年の2月から3月の間に全員が確定申告を行うというシステムになっているわけですね。この期間は個人事業主だけではなくて確定申告を行う必要がある人すべてが税務署にいたり確定申告書作成コーナーとか確定申告相談コーナーに訪れているので非常に混み合っています。

初めてこういった作成コーナーに出向くとものすごくたくさんの人がいて「個人事業主ってこんなにいるのか!」て思ってしまうかもしれませんが、実際には個人事業主としての確定申告を行っている人はごく一部でしょう。特に確定申告書作成コーナーで職員に手取り足取り教えてもらっている人とか相談コーナーに長居している人が個人事業主だということはまずないでしょうね(税金とか確定申告とかの知識が全く無いのにビジネスを始めようという時点でかなりヤバイ)。

スムーズに行かないなら税理士との契約も

もちろん、最初の1回くらいは確定申告をするときに相談コーナーに行っていろいろと教えてもらうというのは別に良いでしょう。いろいろ聞きながら最初の1回をやってみることによって翌年以降は自力で確定申告が全部できるという人は多いと思いますから。それでも毎年のように作成コーナーに行って職員に全部やってもらっているなんていう人が結構いるようなんですよね。

そういったことになってしまうんだったらそもそも最初から税理士と顧問契約を結んで最初の記帳のところから全部丸投げにした方がいいんじゃないでしょうか(確定申告書の作成コーナーで1から教えてもらうくらいの状態であれば後から税務調査が入って追徴を喰らうような初歩的なミスがたくさんあるはずです)?

 
「税務署が用意している相談コーナーや確定申告書作成コーナーだったら無料でできるのに、顧問契約を税理士と結んで毎月お金を払うのがもったいない!」という発想の個人事業主も結構いるんですけれども、こういった人は大抵後から痛い目を見るでしょうし、顧問料を払ってそれ以上に節税できればOKなわけですから税金の事が全くわからないというのであれば税理士との契約を検討するべきでしょう。

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