経費がほとんどない

「個人事業主です。毎月結構利益が出ていますが、経費がほとんどかかっていません。結果としてほぼ売上に対して税金がかかっている状態でなんだか不快です。何かいい方法はありませんか？」
　

ありません。ごめんなさい。
（個人事業主の税金対策が一つだけ考えられるとしたら、税理士と顧問契約を結んで合法的な節税策を提案してもらうことでしょう）

えーと、不正に経費を作り出したとしても、最終的にはバレて余計な税金を払うことになるでしょう。実際には仕事と関係ないのに交際費と称してご飯を食べまくるとか、プライベートの旅行費用を交通費に入れるとか、税金を払いたくないという人の中には結構無茶苦茶なことをやる人もいます。

でもそういう人達っていうのは結局元から払う予定だった税金を余裕で上回ってしまうはずです。だったら最初からまともに確定申告してまともに税金を払ったほうが安上がりです。

第一、経費がかかってないなら手元にずいぶんとお金が残っているはずです。ウラヤマシイ。まぁ、そういった場合の簡単な節税対策として考えられることとしては、正当に受けられる控除をちゃんと申告、青色申告（さすがにやってますかね・・・）、小規模企業共済などでしょうか。

私も基本的にはインターネット経由での売上がほとんどですので、正直経費と言えるような経費がありません。質問者の方ももしかしたら同じような立場かもしれませんね。

むしろこういう状態だと税務署側としても税務調査には入りづらいんじゃないかと思います。経費がほとんどありませんから「これは何で経費に入れてるんですか？」というチェックはそもそも成り立ちませんし、そう考えると収入のごまかしを発見する以外にはありません。

だからと言って収入をごまかしている人がいるかどうかというと、経費がほとんどないような人っていうのはほとんどネット上で金銭のやり取りも完了しているので、現金ではなく銀行口座への振込がほぼ100％なんですよね・・・。

透明すぎるほど透明なので、税務署としては「どーせ何も見つからない個人事業主」として除外されていることが多いでしょう。税務署員としても調査に入ったけれども何も見つけられない上あっという間に終わってしまった、なんて嫌ですから。税務署員として周囲からの評価が下げられるのは、「税務調査の結果裁判にまで持ち込まれてしまうこと」「税務調査に入ったのにもかかわらず何も見つけられなかったこと」ですから。適当に・公平に個人事業主や法人のところに税務調査に入っているわけではなくて、「ここなら税金を取れそうだ」という所を一生懸命探してから税務調査に入っているわけです。ノルマがかかっていますから必死です。

それでもなんとかして節税したい

もちろんその上で何とか節税策を講じたい、というのであればちゃんとした税理士と契約するということ以外にはないでしょう。

ちゃんとした税理士の紹介サイト　⇒　（紹介料完全無料）税理士ドットコム

詳しい紹介ページ　⇒　税理士ドットコムの使い方・解説
　

税理士に支払う顧問料や決算料という形で支出は増えてしまうわけですが、それをカバーできるくらいの節税策を提案してもらえれば得はあっても損はないわけですから。

このような考えで税理士をつけるのであれば、毎月の顧問料をなるべく安く抑えることは大事ですね（顧問契約をする前の事前交渉が重要ということになります）。

節税と同時に考えるべきこと

節税も大事だと思うんですが、今回の話のように経費がほとんどなくて利益にそっくりそのまま税金がかかってきてしまう、ということもあります。今までの世界では考えられないようなことではありますけど、インターネットが普及した現在では結構こういう悩みを持った人はいるんですよね。

ネット広告関係なんかだと本当に経費にできそうな出費が見当たらないという人も結構いたりします。電気代・電話代・サーバー代・ドメイン代・家賃・・・あと何だ？？みたいな状態の人が。「じゃあ外注さんでも入れてもっと儲けたら？」みたいな話になるけどなかなかそこまでは踏み切れない・・・みたいな人が。

・・・ちょっと脱線しました。

　
実際のところは、ちゃんと確定申告をしている限りにおいては利益の全部を税金で持っていかれてしまうということは絶対にありませんので（予定納税とかを考えると結構消えますが）、一生懸命節税しようとして無駄な経費を増やすなんていう間抜けなことになってしまうよりは、次の年の利益をもっと増やすことに能力を使った方がいいでしょう。