家庭の生活費を何とかして経費にしたいんですけど、できますか?

「個人事業主です。家庭の生活費を何とかして経費にしたいんですけど、できますか?食費とか・・・。」
 

できません。以上。

例えば、住居の一部のスペースを事業用に使用しているとか、電話を使っているとか。そういう場合であれば、必要経費として多少は認められています。しかし、普通に生活している上でかかる食費だとか、交通費だとか、遊興費だとか(有り得ねー)。事業と関係ない支出は経費に含めることができません。

逆に、事業と関係がある支出であれば経費になるわけですから、こういった部分を漏れなく計上することによって節税を実現することになります。事業と関係のない生活費というものを意識しすぎて、経費に本来含めることのできるものまで除外してしまうというのは実にもったいないことですね。

世間一般の個人事業主とか社長に対する認識

一般的には、事業主や社長っていうのは生活費を何でも経費にして豪遊していると思われがちですが、全然無理です。そんな情報どこから降って湧いたんだか・・・。もっとも「社長」っていう表現自体が会社組織について理解出来ていないようなものですが。(ここではあえて社長と書いてみた)

自分で事業をやっていない一般の人の個人事業主とか社長に対する考え方ってすごいですよ。

・全然税金払ってない
・旅行費用は全部経費
・生活費は全部経費
・クロヨン
・トーゴーサン
(クロヨン・トーゴーサンについては20世紀半ばから「課税が不公平だ!」と叫ぶ人達によって広められた語彙。給与所得者は9割補足されているのに対して、自営業者は6割、農林水産業者は3割しか課税を把握されてないのではないか、というのが語源)
・脱税しまくり
・経費水増ししまくり

こんなの税務署が見逃すわけ無いんですけど・・・(汗)何といいますか・・・日頃ストレスが溜まっているとこういう話に耳を傾けてしまうんでしょうね。むしろ給与所得控除の分個人事業主の方が損してると思うんですが。

まぁそんな話は置いといて、とにかく無駄な抵抗をして税金をちょびっと減らそうなんて考えは止め、もうちょっと多く利益を出す方法を考えた方がいいです。もちろん、誰でもできるような節税対策すらできていない人はたくさんいます。そういう人は税理士との顧問契約が必要ですね。

⇒ (紹介料完全無料)税理士ドットコム

詳しい紹介ページ ⇒ 税理士ドットコムの使い方・解説
 
 
どうしたらいいのか全然全くわからないというのであれば税理士と顧問契約を結んだ方がいいでしょう。ある程度のことであれば自分で勉強してなんとかする・・・ということもできなくもないんですけど、そこに至るまでの勉強時間とか万が一ミスした時の問題とかがありますから、通常は顧問税理士をつけるというのが一般的です。

もちろん、事務処理しかしない無能な税理士と契約するのではなく、節税アドバイスをちゃんとやってくれる税理士を選びましょう。

そういう意味では「税理士を知人に紹介してもらう」というのはダメですね。高くても断れない・無能でも切れないというリスクを最初から抱えてしまいますので。無能な税理士じゃなかったとしても、業界に関する知識が全然なくて役に立たないということだってあるわけですから、上記のリンク先で紹介しているようなちゃんとしたコーディネーターを間に立てたほうが良いと思いますよ。

それでも経費にしちゃう人がいる

それでもとにかく税務も自分でやることにして、事業とは全然関係ないような生活費まで何でもかんでも経費にしてしまう人が後を絶たないんですよね。美容院代とか、歯の治療費用とか、とにかくお金がかかったものは全部経費として計算している人がたくさんいるわけです。

確かに確定申告書を提出する時にはそういった細かい部分まではチェックされませんし帳簿などを見せるわけではないので何の問題もないかもしれませんが、後から色々と突っ込まれた時に困るんじゃないかと思います。

確定申告書を提出してもらったハンコっていうのは「全然問題ない」の意味ではなく「書類を受け取りました」の意味なんですよね。そこら辺を勘違いしちゃってる人も意外といるのかもしれません。申告したものが経費として通るかどうかは、言ってしまえば税務署員がその言い分で納得するかどうかということにかかっていたりもするわけですからその後がなかなか大変でしょう。

 
まぁ、確定申告をちゃんとやっているだけでもマシといえるかもしれません(最終的には経費を否認されて税金を余計に取られますが)。

すごい人になると「どうせ気付かないだろう」と考えて確定申告も納税も全くやっていないなんてことがありますから(確定申告や税金の存在を知らないというケースは除く)。

このページの先頭へ