確定申告を忘れていた時にやる事はこれ

毎年のように確定申告をしているというのであれば、たまたま忘れていたなんていうことはないと思います。

しかし、脱サラして1年目だとか相続とか何らかの理由で深刻が必要になった立場の時には確定申告をうっかり忘れていたということもあるでしょう。

中には「税金を払いたくないから」なんていう理由で確定申告をスルーしてしまう強者もいるのですが、そういった場合には後で巨大なしっぺ返しがやってきます。

 
今回はとりあえず、やらなくてはいけないのに忘れていた・うっかりしていたというケースについてどうすればいいのかを書いていきます。

とにかく今すぐ確定申告を

税務署に対して行う確定申告は、例えば個人(個人事業主)であれば毎年2月16日から3月15日の間、というように期限が定められています。

一般的にはこの期間内に前年分の申告を行うようになっているのですが、忘れていたという場合にはこの限りではありません。

3月15日までに間に合わなかった場合には前年の申告をすることができないということではなくて、この場合には『期限後申告』という形で確定申告を行うことになります。

期限後申告にはペナルティがある

2月16日から3月15日まで、と期限が定められている以上、この期間を過ぎてから確定申告書を提出した場合には当然ペナルティがあります。

どのくらいのペナルティ(無申告加算税)があるのかというと、税額に対して20%(50万円までの部分には15%)。所得に対してではなくて税額に対して20%であるということに注意です。所得に対して20%を追加されたら死んじゃいますからね。

また、平成28年の税制改正によってペナルティがさらに10%アップしています。

 
無申告加算税は結構大きなペナルティだなぁ・・・確定申告したくないなぁ・・・と思うかもしれませんが、税務調査が入る前に期限後申告を行った場合にはこの無申告加算税は5%に軽減されます。

ペナルティを受けたくないから確定申告しない、という考えではなくて、ペナルティを減らせるから急いで申告する、という考えでやってください。

 
また、確定申告の3月15日というのは納税の期限にもなっています。そのため、納税期限を過ぎてからは本来の税金に延滞税がかかってくるわけですのでこれにも注意が必要です。

とにかく早く申告して税金を払ってください。

税金を払いたくないから確定申告しない??

さて、「確定申告するのを忘れていた・うっかりしていた」というあなたの場合にはここを読んでもう既に期限後申告をする準備に取り掛かっているでしょう。

せっかくですのでついでに「税金を払いたくないから確定申告しない。確定申告しても数字をごまかす。」というガメつい人の末路についても知っておきましょう。

 
申告を忘れていたという場合にかかってくる余計な税金は無申告加算税での20%が最大になるわけなんですが、意図的に数字をごまかしたとかっていう場合に生じる余計な税金はもっと多いです。

こういった場合には無申告加算税や過少申告加算税ではなく、重加算税という形で非常に高い罰則が課せられます。

これまでは過少・不納付による重加算税が35%、無申告での重加算税は40%という高い数字だったのですが、上記の無申告加算税と同様に平成28年度税制改正によってさらに10%ずつ上げられることになりました。

 
このような話を聞くと何だか恐ろしくなってくるかもしれませんが、実際にはこうした重加算税は確信的に常習している個人や法人に対してのみ課せられるものですし、税務署側が勝手な判断で高額な税率を課すこともありません(ちゃんとした法律と証拠に基づいて処理されます)。

ですから、確定申告をするのを忘れていたあなたはあまり震えずに税務署へ言って事情を話して申告書を提出してください。

毎年の確定申告作業が面倒だとかよくわからないとかっていう場合には、この機会に税理士との契約を考えてもいいでしょう。

【参考】

所得税の確定申告を行う時期は毎年決められています。平成25年分の場合には2月16日から3月17日まででした。大体どの年であっても2月16日~3月15日というのが基本になっています。土日などに最終日が当たると翌月曜日などが期限になりますね。

土曜日・日曜日・祝日しか行けそうにないが、確定申告で相談に乗ってほしいことがあるという事業主もいると思います。その場合には一部の税務署で日曜日でも確定申告の相談・申告書の受付を行っているので調べてみるとよいのでは。

書類を郵送してもらっている人の場合には封筒に書いてありますし、税務署のホームページを見たり電話したりすれば簡単に分かります。最近はインターネットを介した確定申告書作成が主流になってきていますが、これを利用したからといって必ずe-Taxを使わなければならないということでもありません。

○確定申告書は郵送が可能です

作成した確定申告書を印刷して郵便などで税務署に送付したり、直接受付に持参したりということができます。また、これはあまり知られていないことなのですが、税務署には時間外収受箱が設置されていて、ここに所得税の確定申告書を投函することも可能です。

所得税の還付申告の場合には受付期間以前でも申告書を提出することが可能です。確定申告の前にどんな準備をするかについて以前に書いた記事。

⇒ 個人事業主の確定申告は、コツをつかめば超簡単!

また、税務署とか確定申告相談会場では確定申告のやり方については教えてくれますが、どこをどうすれば節税になる、なんていうことは教えてくれません(当たり前ですが)。

節税して少しでも手元に資金を残したいというのであれば自分で税金についての勉強をしておく必要があります。

 
また、自分で税金の勉強をするヒマがないとか勉強したとしてもよくわからなかったとかっていう場合には税理士と顧問契約をするのが無難でしょう。

基本的に、決算だけ代行してもらっても効果的な節税対策は提案してもらえないでしょうから年間を通して顧問契約をすることになるわけですが、顧問料を上回る節税をすることができればとりあえずはOKですね。

もちろん、顧問料についてはなるべく安く契約できたほうがいいわけですが、あまりにも安い料金で交渉したり(それによって手抜きされることも)そもそも価格交渉が苦手だという場合には税理士の紹介サービスを利用してみてください。

紹介サービスへのリンク ⇒ 税理士ドットコム

ここだと面倒な価格交渉も事前にやってくれますから、使いようによってはかなり便利ですね。

○確定申告するのを忘れた時には

何らかの理由で(うっかりしていたとか・・・まぁ無いと思いますけど)期間内に確定申告することができなかった場合には、放っておけばいいかというとそんなことはありません。気づいた時点ですぐに確定申告を行ってください。

期限を過ぎた後の申告は期限後申告として取り扱われるのですが、この場合には罰則として無申告加算税が課せられます。無申告加算税は平成18年分以降では現在以下のように税額が決められています。

自主的に期限後申告をした場合・・・税額の5%
税務調査後の期限後申告の場合、納付すべき税額50万円まで・・・税額の15%
税務調査後の期限後申告の場合、50万円を超える部分・・・税額の20%

結構期限後申告では余計な税金を取られるわけですね。ただ、税務調査が入る前に自主的に期限後申告をすれば見ての通り5%の加算で済みますから、とにかく早く確定申告を行なってください。

○個人事業主じゃなくても確定申告が必要

会社にバレるのが嫌で副業をしているとか、個人事業主としての届けを出していないけれどもネットビジネスなんかで儲かっている、という場合であっても当然確定申告はしなければなりません(その後個人事業主や法人になるかどうかは別として)。

個人事業主だから確定申告をしなければいけないとか会社経営者だから確定申告をしなければいけないということではなくて、ある程度以上の収入があった場合には確定申告の義務があるというわけです。

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