個人事業主は累進課税で不利になっているのか?

「個人事業主の税金は累進課税で取られてしまうのか?」
「累進課税って急に税率が上がって困るんじゃ?」
という疑問にお答えしていきます。

1. 個人事業主は累進課税なのか?
2. 累進課税は上の段階に上がるとすごく不利?
3. なるべく累進課税の影響を減らすには?

個人事業主は累進課税なのか?

glaph

「個人事業主の税金は累進課税で取られてしまうのか?」ということなんですけれども、所得税については累進課税で税金がかかることになっています。

ただ、所得税の累進課税についてはサラリーマンでも個人事業主でも会社経営者でも同じ税率・同じ控除額で累進課税になっているので別に個人事業主だけが不利な税制になっているとかそういうことではありません。

法人税については累進課税ではなく基本的には固定の税率になっているのですが、これは個人にかかる所得税とは全く別の話になります。

累進課税は上の段階に上がるとすごく不利?

とりあえず個人事業主だからって累進課税により不利な扱いを受けることはない、という事がわかった上でもう一つ疑問を抱えている人もいるのではないかと思います。

「累進課税でちょうど上の区分に上がっちゃったらすごく税金多くなるんじゃないの?」というやつですね。

 
例えば・・・

330万円以下の所得税率は10%。
330万円を超えると所得税率は20%になるわけです。

これだと課税所得が330万円の場合には所得税が33万円、340万円だと所得税が68万円と、いきなり倍になっちゃって大損じゃないか!とこれから個人事業主になろうとする人の中にはこう考えている人もいますよね。

でも、実際にはこのような不公平なことは起こりません。そもそも累進課税っていうだけでも労働意欲を削いでいる上にこんな不公平なことがあるとしたら誰もまともに働かなくなっちゃいますからね(パート労働の○○万円の壁みたいなアレですね)。

ということで、上記の税率に加えてさらにそこからの控除額が所得税の累進税率を課す上では設定されています。例えば所得税率10%の場合は97500円、所得税率20%の場合には427500円が計算した税額から控除されるようになっているんです。

これを上の課税所得が330万円と340万円の場合に照らしあわせて計算してみましょう。
330万円・・・330万円×10%-9.75万円=23.25万円
340万円・・・340万円×20%-42.75万円=25.25万円

このように、課税所得10万円の違いに対して所得税額の違いは2万円。税率区分が違うことによって何も不公平は発生していないということが見て取れると思います。そしてよく考えてみると、330万円を超えた分の10万円に対してだけ20%の税率が課せられる仕組みになっている(2万円)事が理解できるんじゃないでしょうか?

なるべく累進課税の影響を減らすには?

とは言っても、個人事業主として仕事をしていく上で稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく累進課税っていうのは厄介なものですよね。極力累進課税の影響を減らすというのであれば対策は2つ。

1.法人成りする
2.経費や控除額を増やす

さすがに法人成りして節税っていうのはハードルが高いですから、個人事業主としてできる限りの範囲で節税していくっていうのが無難な選択肢でしょうか。

 
とりあえず、個人事業主であっても累進課税で他の人より不利になるなんていうことはないので、「累進課税で物凄く税金が上がっちゃうんじゃ?!」って考えていた人は、あまり余計なことは考えずに安心して稼ぎまくって下さい。

【参考】

累進課税という制度には、結構いろいろな誤解があると思います(問題点も多いわけですが)。特に開業したての個人事業主や会社経営者が初めて税金を払う時になると、累進課税の税率分岐点以上に稼いでしまったら大損なのでは・・・?とかって上記の例のように考えてしまうことがあるんですよね。

ここで解説している通り、実際にはそんな不公平なことは起こりません(いや、累進課税自体が不公平といえば不公平なのですが)。でも結構この手の誤解をしている経営者は多いので、一定の水準以上は働かないとか経費とかをごまかして脱税しているとかっていうケースもありそうです。国税庁や税務署はもうちょっとここら辺の解説をしっかりしておくべきではないかな~と思いますね。

結果的には累進課税がキツイのでほとんどの個人事業主はある程度利益が出るようになれば法人成りすることになります。

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