個人事業主の開業届を出した後に税理士との契約で気をつけるべきこと

開業届を税務署に提出して正式に個人事業主としてスタートした後には気を付けなければならないことが一つあります。しかも、これはお金が関わってくることであり人によってはかなり大きな出費となる可能性がありますから、押さえておかなければならないポイントでしょう。

個人事業主に税理士は必要か?
簡単なビジネスをスタートさせるのなら・・・
節税の知識くらいは身につけておきたい
正直、税理士にかかる費用って物凄い

個人事業主に税理士は必要か?

ここで考えて欲しいのは、「個人事業主としてスタートを切った場合、税理士は必要なのか?」という事。

結構多くの人は、
「経営者になるなら税理士と契約しなければならない」
「税理士を付けるのは義務」
という風に考えているようなのですが、別に個人事業主になるからって顧問税理士が必要なんていうことはありません。

そもそも顧問税理士が絶対に必要だっていうのであれば、開業届に「誰が顧問税理士なのか」という欄を設けてそれが必須項目になっていなければいけません。確定申告書だって、税理士がいる場合には署名欄がありますけど、いないんだったら別に空欄のまま提出していいわけですからね。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

簡単なビジネスをスタートさせるのなら・・・

さて、ほとんどの個人事業主の場合には、開業すると同時にとんでもないビジネスをドカーンと全国展開する!なんていうことはないと思います。少ない資金で身の丈に合わせて小さな商売をするとかそんな感じが一般的なはず。

人によっては本当にお試し的な感じでちょっとした物を作って売る程度だったりもしますよね。そうなると、日々の記帳作業だったり最初の確定申告作業なんて言うのはほとんど時間もかからず個人事業主自身がサクッと終わらせることができる程度のものだったりするわけです。

・・・ここに顧問税理士は必要でしょうか?例えば・・・

・毎月3万円の顧問料
・毎月2万円の記帳代行手数料
・年1回15万円の確定申告書作成手数料

なんて払えますか?払う気になりますか?ならないですよね。
だって自分で簡単に終わらせられるくらいのビジネスなんですから。

無知な個人事業主だとさらにふっかけてくる悪徳税理士もいるでしょう。最近は競争が激しいですから取れるところから取っておかないといけませんからね。確定申告書を15万円で作成した上に、「提出代行手数料3万円」なんて取ってくる税理士も。封筒に突っ込んで切手を貼ってポストに投げ込むだけなんですけど。

こういった事が、税務的な知識がない個人事業主だと大損する原因になるわけです。上の例だと年間に70万も80万も税理士に支払いをする事になります。税理士に顧問料を払うために仕事をしているみたいです。

節税の知識くらいは身につけておきたい

ということで、個人事業主として開業した直後は無理して税理士と契約する必要は全くありません。もちろんビジネスが大きくなってきたとか税務の作業量が多すぎるという場合には税理士についてもらっていいんですけど。バランスが大事です。

⇒ 税理士の顧問費用って平均的にはどのくらい?

税理士を頼まずに自分で記帳とか確定申告をしようと思った時に一つ問題になるのは、節税の知識があまりないということでしょうか。

本来はこういう節税対策などについて顧問税理士に指導してもらったりするものなのですが、開業したての個人事業主としては年間数十万円も支払った上でそれ以上の節税効果を求めるのは非常に難しいですよね(税理士に50万円払って10万円節税できてもしょうがない)。

正直、税理士にかかる費用って物凄い

たまに無茶苦茶な脱税を指導して逮捕される税理士がいるのですが(しかも国税OBだったり・・・)、顧問先の企業とか個人事業主はそういった税理士に年間200万円払って50万円の節税効果しか得ていないなんていう事が多いです。差し引き150万円も損をしています。

⇒ 税理士費用を考える

その上無茶苦茶な脱税なので、余計な税金(重加算税とか延滞税とか)をその後支払うことになります。顧問料のほうが高額になっている時点でちょっとおかしいと気付かないのも何だかなぁと思いますし、「ウチの税理士が何かヤバいことやってる」って気付かないのも税務とか節税とかの知識が全く無いからなのでしょう。

税理士を頼む頼まないにかかわらず、ある程度の知識を自分で持っておくよう心がけるっていうのは開業当初から大事なことだと思います。

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