サラリーマンの副業は個人事業として届出することができるのか?

副業で何かやっていてそこそこ儲かっている・・・という場合に気になるのは、サラリーマンの副業は個人事業として届出することができるのか(または個人事業として届出しなければならないのか)ということですね。

結論から言いますと、基本的にはサラリーマンが副業を個人事業として届け出ることは認められることが少なく、一般的には雑所得として確定申告を行うことが多いようです。

もちろん、サラリーマンとしての収入の10倍副業で稼いでいるというのであれば、税務署的にはむしろサラリーマンとしての仕事のほうが副業であるといったような判断をして認められることもあるでしょう。この点については管轄の税務署に行って相談した方がいいかもしれませんね。それなりの実績と継続性を問われる事にはなると思いますけど。

多分サラリーマンをしながら個人事業主になって節税しよう!とかって考える人は、そういうことをやって天引きされた税金を取り戻した人の話を読んだりしたんでしょうけど、多分この方式では個人事業としての届け出は認められないでしょうね。

特に副業として満年赤字の事業で個人事業主として届け出してその分の税金還付を受けようとした人が捕まっていたような気がします。これがOKだったら日本中のサラリーマンは個人事業の届け出をしてしまいます。世の中そんなうまくいくわけないんですよね。

 
もちろん継続的に利益が出ているのであれば、その副業を個人事業として届け出るのは問題ないでしょう。

税務署としても普通に受理してくれるんじゃないでしょうか。逆に利益が出ているのに届け出をしていない(もちろん税金を払っているんだったらいいんですけど)ということで余計な税金を支払うことになってしまう人がたくさんいますからね。

 
ちなみに、サラリーマンが退職して副業を本業とするのであれば、そもそも届出を認めるか認めないかという問題は起こりません。それ一つしか仕事がなくなるわけですから、ほとんど売上がなくても別に拒否される理由がありません。

副業しないとやっていけない!

最近は会社からもらう給料だけではやっていけなくて、副業にかなり力を入れているというサラリーマンも多いと思います。自分の身は自分で守らなければならないという考えから会社+副業+奥さんはパート勤務、という形を取っている家庭も多いんじゃないでしょうか?

たくさん稼いで豊かな生活になっていくのはとてもいい事なんですが、儲かるようになったらこういった税務についてもちゃんと勉強しておきたいものですね。

 
また、副業禁止規定については多くの会社で間違った解釈をしているものですが、是非の判断をするのは(間違っていようがいまいが)会社側ですから、副業について厳しい職場の場合には注意した方がいいと思います。

たかだか年間数十万円の副業のために、本業を失っては元も子もありませんから。最終的には法律がどうなっているかではなく、あなたの会社が法律を遵守するかどうかですから。

副業禁止と不動産投資

副業禁止規定を設けて厳しくチェックしている会社(逆にその会社が違法という解釈をされると思いますが)であっても、不動産投資は副業に含まないという考え方をしている会社が多いようですね。

どちらかというと不動産ビジネスについては親の代とか先祖代々持っていたアパートとか土地とかを相続したとか、購入したマンションを転勤によって賃貸に出すことになった、という例が多いためです。

もちろん認められているとしてもなるべく会社に知られたくないというのであれば、確定申告の際に「住民税・事業税を自分で納付(普通徴収)」にしておくべきでしょう。

また、利益が大きくなってきて本格的に事業としてスタートさせるという場合には節税についても勉強しておくと後々資金的にも楽になりますね。

【参考】

サラリーマンをやめて個人事業主になったり会社経営者になったりしたいと考えている人も結構いると思います(実際にはなかなか独立には踏み切れないまま定年まで働き続ける人がほとんどですが)。もしも何かの弾みで独立することができた場合には一番注意しなければならないのは税金の問題ですね。

サラリーマン時代には(もちろん公務員とかでも一緒ですよ)給与所得控除という形で実際には使っていない経費を所得から差し引くことができるシステムに守られています。しかし、独立して個人事業主になった場合には給与所得控除は使えなくなり実際に使った経費しか認められなくなってしまうんですね(これの救済策が青色申告控除ですが金額が小さい)。

そうなるとサラリーマンの時と同じくらいの収入があったとしても、独立したことによって税金の負担が非常に大きくなってしまうということがほとんどです。ほとんどというかほぼ100%でしょう(同じ収入で税金が減るような事態では生活していけないでしょう)。

最初っから法人になってしまうという手もありますが、結果的に必要なお金が増えたりしてあまり変わらないかもしれません。独立する時には「どうやって儲けるのか」ということも大事ですが、儲けた後の税金のことまで考えておかないと大変なことになります。

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