個人事業の開業手続き方法これだけ!そして税金対策もやっておこう

個人事業主としてビジネスをスタートさせる場合、税務署に届け出が必要になります。開業する時に必要な書類は

・所得税の青色申告承認申請書
・個人事業の開業・廃業等届出書

この2つは誰でも必要になります。

青色申告承認申請書については確定申告の際に青色申告を希望する人だけが提出すればいいわけですが、青色申告をすることで何十万円か控除が受けられるので申請しておいた方がいいでしょう。騙されたと思って申請しておいてください。

変なサイトとかを見ると、白色申告ならどんぶり勘定だから税金を超少なくすることができてお得!なんて書いてありますけど、世の中そんなに甘くないです。その辺の平凡な個人事業主が白色申告だなんて、『脱税してるんでがっぽり追徴取っていってくださーい』って言ってるようなものですからね。

 
で、所得税の青色申告承認申請書と個人事業の開業・廃業等届出書の書き方についてなんですが、特に難しいこととかはありません。事業を行う際の住所とか名前とか開業日とかごく一般的なことばかりですね。

大体のことについては用紙を見れば分かると思いますし、わからないことがあったら税務署員に聞くと答えてくれます。要は税務署に行けば全部解決ってことです。あ、税務署に行って記入するのであれば印鑑を忘れずに。

 
個人事業を開業する人であれば、多分税務署に行くのは初めてだという人が多いと思います。というかほとんどだと思います。事業の内容とか聞かれたら何て答えよう、とか、事業計画とか根掘り葉掘り聞かれたら嫌だな、とか考えてるんじゃないかと思います。

でも実際は何も聞かれません。書類の記入内容のチェックしかされません。あっけないものですよ。ちょっと儲かりだしたけれども税務署に行くのは何となく嫌だ、敷居が高いなぁ・・・と思って二の足を踏んでいる人もいると思うんですけど、儲かっているんだったらさっさと開業届を提出して青色申告にしてしまった方がいいと思います。

開業届を出していないけど儲かっているとか青色申告にしていないとか、税金の面でも不利益ですし、税務署から見たら「なんでこの人開業手続きをしていないんだろう・・・?」と多少なりとも不審の目で見られるわけですから。書いて出すだけで済む話ですから(開業届も青色申告の承認申請も)何も恐れることはありません。

別に銀行に新しい事業用の口座を作りに行くとかそういう事ではないのですから。大手の銀行だと事業内容とかを根掘り葉掘り聞かれた挙句に「じゃあこちらで検討させていただきます」って言われて一週間後に「検討の結果残念ですが・・・」となるんですが。

まぁ銀行の場合には新しく個人事業を始める人なんてマネロン予備軍くらいにしか見えてないですからね。その点税務署は開業届や青色申告の承認申請を受理しても失うものはないわけですから。

 
もし事業内容とか聞かれたら、多分その日は税務署が暇だったんでしょう(汗)それでも世間話程度のレベルでしかないと思います。

別に世界平和の役に立つ立派な事業じゃないと提出が認められないなんていうこともありませんから。

だからと言って「通販でボッタクリ価格で物売ってボロ儲けして稼いだお金でウッハウハ~が目的です!」なんて答えてもいいというわけではありませんが。

どうしても税務署員と会話をしたくない、深いことは聞かないでくれ!っていう奇特な方は(どんな事業をするつもりなのかは知りませんが・・・)税務署員が忙しそうな時期に開業するしか無いのではないかと。

 
個人事業主としてビジネスをしていて何とか税金を減らしたいなぁ~、と思っているのであれば、何はさておき青色申告の承認申請をするっていうのは一番最初にすることです。節税対策だとか細かい部分で経費を探していくなんていうことはその後。

⇒ 損をしない個人事業の始め方

税理士の紹介サービス ⇒ 税理士ドットコム

【参考】

基本、税務署は怖くない

色んな本とかテレビ番組とか雑誌とかを見ていると、税務署とか税務署員っていうのはこの世で一番恐ろしいものだというイメージを植え付けられてしまいますよね。もしかすると、独立して自分の手で稼ぎたいとか何かやりたいことがあるという人の中には税務署とのお付き合いが怖いので独立できないという人がいるかもしれません。

でも実際の所は、税務署員から見たら経営者っていうのはお客様なわけですよ。誰が税金払って公務員の給料を捻り出しているかって、納税者なわけですよ。だから、別に悪いことをしていなければ全くビビる必要もないですし、無茶苦茶な解釈をして有りもしないところから税金を巻き上げていく・・・なんてことをするわけがありません。

それでも何だか不安、という人もいると思うので無茶苦茶な課税をされることが何故無いかということを解説すると・・・

仮に税務署員が税務調査にやってきて、無茶苦茶な課税を課したとします。この場合には一方的に修正申告を受け入れる必要はなくて、「異議申し立て(国税庁サイト)」をすることができるんですね。

異議申し立てに対しては税務署長が内容の見直しを行うことになり、見直した結果(異議決定)が経営者に通知されるわけです(この見直しによってさらに不利な結果になるということはありません)。で、異議申し立てに対する「異議決定」にさらに不服な時には「審査請求」を行うことが可能になっています。

審査請求は税務署長よりさらに上の国税不服審判所長に対して行うもので、異議申し立てと同様に国税不服審判所長が審査を行って経営者と税務署長に結果を通知します(裁決)。もちろん裁決結果が以前より不利になるなんていうことはありません。

で、さらにその裁決に対して不満がある場合には国税不服審判所に対して訴訟をおこすことが可能になっています。

このようにしておかしな課税に対しては三段階での申立てが可能になっていますから、税務署員としても無茶苦茶な課税をすることはできないというわけです。申し立てをされることによって自分がやった無茶苦茶な課税が表に出てしまいますし、ましてやそんな内容で裁判になってしまったとしたらお先真っ暗ですよね。

・・・というシステムが整備されているので、真っ当に納税しているのであればあり得ない課税をされることは絶対にないということがお分かりいただけるでしょうか?

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