節税目的で小規模企業共済に加入する場合の注意点

個人事業主の節税の中でも王道といえる小規模企業共済。存在自体は知っていても、実際にどのくらい節税になるのか、どのくらいお得なのかよく分からないという人もいるようなので、その概要から見ていきましょう。

まず、小規模企業共済は個人事業主・法人役員共に加入することが可能です。加入申し込みについてはそれほど高いハードルが設けられているわけではなく、ほとんど全ての個人事業主が加入できる制度になっています。例えば、プロ野球選手や芸能人など、事業主に一見見えないような感じであっても加入が可能。

(平成23年からは個人事業主の共同経営者も加入が可能になりました)

(平成26年からは宿泊業と娯楽業について、常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主・会社の役員などにも小規模企業共済加入対象者が拡大されています)

というか、むしろこういう仕事をしている人の方が加入率は高いんじゃないでしょうか。さて、気になる小規模企業共済による節税についてなのですが、掛金については全額が所得控除の対象になります。税法上は小規模企業共済等掛金控除として所得から控除します。

多くの人・・・というかほぼ全ての人が節税目的で小規模企業共済に加入していますので、中小機構のホームページではどのくらいの所得だとどのくらいの節税になるのかが書かれていますね。

ちょっと見てみましょう。課税される所得金額が200万円、加入前の税額が所得税102500円住民税204000円だと、毎月の掛金が1万円の場合には20500円、毎月7万円の場合には128500円の節税に。所得金額1000万円、加入前の税額が所得税1764000円住民税1004000円だと、毎月の掛金が1万円の場合には51600円、毎月7万円の場合には361200円の節税になります。

所得総額が増えれば増えるほど節税額も大きくなります。

そして当たり前なんですけれど、これは小規模企業共済側がモデルケースとして提示している例ですから、最大限に節税できた場合のことだと考えて下さい。実際にはこれよりも節税額は少なくなるという人が大半なのではないかと思いますし、小規模企業共済の掛け金を支払っているばかりに経営が苦しくなるという人もいるでしょう。

小規模企業共済を優先して節税対策に使うよりも、数ある節税策の中で使える一つのオプションとして見ておいた方が安全かもしれません。

 
小規模企業共済については割と誰でも知っているし手続きなんかも比較的簡単なので、税理士なしでも有効に使える経営者が多いでしょう。

それ以上の節税をしないと税金が多くて大変だ、というのであれば税理士の紹介サービスなどを使って優秀な税理士を探さないといけないでしょうね。

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掛金の増額と減額

毎月の掛金を7万円にしておけば小規模企業共済での節税効果は最大になるのですが、必ずしも事業が好調だとは限りません。利益が出ていない時に掛金が大きいと、経営を圧迫する上に節税効果も少なく、かえって自分を苦しめることにもなりますよね。

そこで、小規模企業共済では掛金を減額することも可能になっています。掛金減額については500円単位で行うことが可能で、最低1000円まで減らすことが可能です。

業績の悪い時には掛金を減らし、利益の出ているときには掛金を増やすと最大効率の節税効果が得られますね。もちろん、掛金の減額については経営状態の悪化や病気、緊急の場合などに限られているのですが、個人事業主が小規模企業共済で掛金減額をしたいなんて考えるのはそういう時に限られますからね・・・。

「節税額以外に気になるのは予定利率」へ続く。

ちなみにこれまでに支払った掛け金の範囲内であれば小規模企業共済からの貸付を受けることも可能になっています。もちろんそれに対して利息は取られてしまうのですが・・・。(一般貸付・傷病災害時貸付などで利息は異なります)

【参考】

小規模企業共済の掛け金を支払っていたばかりに手元の現金が苦しくなってしまうというケースはかなりキツいですよね。掛け金については減額することが可能だとはいえ、それでも足りないという場合には全部解約するか貸付金を利用するかと言う事になってしまうわけで。しかも20年以上加入していないと解約した時に戻ってくるお金が100%を下回ってしまいますし。

この20年という期間が実に厄介です。実際に20年間も小規模企業共済の掛け金を支払い続けているという経営者がどれだけいるのでしょうか?25歳から加入していれば45歳で20年ですけど、事業を開始した時にそれだけの余裕があるか?と言えば非常に疑問です。建前上は「事業を開始したらすぐに小規模企業共済に加入しましょう!長く続ければ続けるほどお得です」ということになるんですけど実際に経営者の立場としては・・・ですよね?

じゃあ、経営が安定してきたから40歳で加入する・・・となると、今度はそこから20年続けられるのか?という疑問にぶち当たります。2015年には制度の一部改正が行われたのですが、「来月は大丈夫だろうか?」という不安を常に抱えている経営者にとって20年という時間は本当に長すぎると思います。

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