どんな医療費が控除の対象になるのか

前回は医療費控除の概要についてお話ししました。年間で使用した医療費について、ある程度は所得からの控除が可能なのできちんと領収書を保存して記録しておくと節税につながる、ということでした。

では、実際にどのような医療費について控除対象となっているのか、それがわからなければどれを申告したらいいものか迷ってしまいますよね。法令ではちゃんと医療費控除の対象が書かれているので見ていきましょう。

  • 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
  • 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
  • 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
  • 助産師による分べんの介助の対価
  • 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

・・・など。

法令ですので若干表現は難しい物を使っているわけですが、日常生活で病気治療・入院治療するに当ってかかる費用についてはほぼ医療費控除の対象になっているといっていいでしょう。大体の医療費については最初に挙げた「医師または歯科医師による治療または治療の対価」に含まれているでしょうから。

医療費控除に含まれないものについてはあとでページを変えて説明しようと思っているのですが、医療費に含まれるのかどうかよくある疑問の中で簡単なものをいくつか出しておきます。

・風邪薬は医療費控除の対象か?
風邪薬は医療費控除の対象となっています。

・ビタミン剤は医療費控除の対象か?
ビタミン剤は病気の予防や健康増進が目的となるので医療費控除の対象にはなりません。

・マッサージで対象とならないことはあるのか?
疲労、体調の回復を目的としたマッサージは医療費控除の対象になりません。

マッサージとか整体についてはどちらかというと疲労回復目的で通っている人が多そうですから、ここの部分については確定申告の際に気をつけたいところですね。

医療費控除を受ける場合の確定申告においては確定申告書に領収書を添付するか担当の税務署員などに提示することが義務付けられています。

 
また、現在はe-Taxによる確定申告書の提出が増えてきているわけですが、この場合には領収書の記載内容をパソコン上で入力して送信することになっています。

e-Taxを利用した場合には5年間は医療費の領収書を保存する必要があります。これは、税務署長に確定申告期限から5年間その領収書について確認する権限が与えられているためです。

医療費については人によっては毎年の領収書が膨大な量になってしまうというケースも少なくないでしょうが、保存義務があるのでちゃんと無くさないように保存しておいてくださいね。

他に医療費控除の対象とならないものは?

他にもこれはどうなの?という感じになりそうなものがたくさんあるので例を挙げていきますね。

・ホワイトクリーニング
基本的に医療費控除というのは治療目的での出費に対して認められているものですので、歯のホワイトクリーニングについては医療費控除の対象となっていません。ホワイトクリーニングがOKだったら普段使っている歯ブラシや歯磨き粉もOKということになってしまいそうですもんね。

・歯列矯正
美容目的で歯列矯正を行う場合には医療費控除の対象外。子供のかみ合わせ治療での歯列矯正は治療になるので控除可能。また、大人がかみ合わせ治療として歯列矯正を行う場合には恐らく診断書などでの確認などが必要になってくると思います。この辺は所轄の税務署に問い合わせしたほうが確実でしょうね。

・入院時の差額ベッド代
歯列矯正の時と同じ考え方で、差額ベッド代そのものは治療に関わる出費ではないので医療費控除の対象外です。逆に、医師が治療のために必要であるとして特別室などに入っていた時の差額ベッド代は医療費控除の対象になります。

・入院時のテレビ代
入院中には恐らく1000円とかのテレビカードを購入して視聴することになると思うのですが、テレビはあってもなくても治療には直接関係するものではないので医療費控除の対象外です(いや、やっぱり娯楽があるのとないのとでは精神的なストレスが違うから治療結果には大いに影響するのです!・・・と訴えたい)。

 
こうした医療費控除のような経営者ではなくても一般の人が使うような節税策というのはインターネットや書籍でも簡単に学ぶことができるわけです。

もちろん、これ以上の節税を求めるというのであれば税理士の助けが必要ですけど、少なくとも「誰もが使う」ような控除については自分自身で勉強しておいても損はありません。

安くて優秀な税理士を探しているなら

・新しく税理士と契約したい
・今の税理士の顧問料金が高すぎる
・業界に詳しくない税理士を避けたい
・評判の悪い税理士を避けたい
・自力での節税に自信がない
・とにかく全部プロに任せたい

安くて優秀な税理士を探している経営者に人気のサービスです。

こちらをクリック ⇒ 税理士紹介エージェント

【メリット】

・税理士と面談して契約するかどうかを判断するだけで済む
・紹介料なし。何度でも無料で紹介
・自分で顧問料や決算料を交渉する必要がない
・全国対応、土日祝も受け付け
・業種別で得意分野を持つ税理士を紹介

【デメリット】

・100%税理士を紹介してもらえるわけではない
 コーディネーターが「今あなたが契約している税理士のほうが安い、あるいは優秀」という判断をした場合には新しい税理士を紹介してもらえないこともあります。

このページの先頭へ