節税テクを探る前に社会保険料控除をちゃんと申告してね

各種控除の中でも個人事業主にとっては極めて金額の大きいものが社会保険料控除です。これをちゃんと申告すると大きな節税効果が見込まれます。

・・・というか、社会保険料控除を忘れているとかなり無駄に税金を支払うことになります。自分一人で初めて確定申告をする人などは意外と忘れがちなので気をつけてください。社会保険料控除の対象となるものには以下のようなものがあります。

  • 健康保険の保険料
  • 国民年金保険料
  • 厚生年金保険料
  • 国民健康保険または国民健康保険税
  • 介護保険料
  • 国民年金基金・厚生年金基金の掛金

他にも各種共済の掛金など控除対象になるものがありますが、個人事業主に関係あるものとしては上記のものが主となりますね。前回もお話しましたが、社会保険料控除を受ける時には証明書類の添付または提示が必要となるものがあるので注意してください。

国民健康保険の証明書が特に必要ない理由としては、税務署が確認したいと思ったら市町村などに照会すればデータを入手することが可能になっているためです。その年にいくら支払っているのかについては自分でちゃんと記録しておきましょう。大抵の個人事業主は国民健康保険での控除額が一番大きいはずですから。

国民年金保険料を前納した場合には控除できる?

国民年金保険料を前納した場合には、支払った分の金額についても社会保険料控除を受けることが可能です。この控除の対象になるのは1年先までの前納分。予想外に利益が出そうな年には翌年分の国民年金保険料を前納して税金を少しでも減らす、ということが一応可能です。

滞納分を払った場合には?

国民年金保険料を滞納していたという人もいるでしょう。この未納分を支払った場合には未納分についても社会保険料控除として確定申告の際に節税に使うことが可能です。ただし、未納分に延滞金がついている場合には、その延滞金の部分については社会保険料控除を受けることができません。

ちなみに、国民年金保険料が未納だからといって国民健康保険料の分が控除できないということはなく、両方共独立していると考えて問題ありません。国民健康保険料が未納の場合にも考え方は同様です。

社会保険料の控除証明書をなくした

社会保険料の控除証明書をなくした場合には、例えば国民年金保険料であれば日本年金機構へ連絡をすればちゃんと送ってもらえます。また、家の近くに年金事務所があればそちらへ問い合わせて再発行してもらうことも可能です。

ただ、これらの社会保険料控除については国税庁がインターネット上で提供している確定申告書作成コーナーを利用することで、作成中の流れに組み込まれているために控除を忘れてしまうということは少なくなっているんじゃないかと思いますね。

パソコン慣れしていない場合には入力作業自体が大変ということもあるかもしれませんが、確定申告自体は毎年行うものですから早目に使えるようになっておいた方が良いでしょう。

【参考】

子供の国民年金保険料は?

生計を一にする子供の年金保険料を支払った場合には本年分の社会保険料控除として申告することが認められています。

子供の過去の国民年金保険料は?

生計を一にする子供の過去の国民年金保険料(要するに未納分の国民年金保険料)は、全て本年分の社会保険料控除として申告することが可能です。こうしたケースでは社会保険料控除としてかなりの金額の控除が受けられるでしょうから、忘れないように確定申告時に入力しましょう。

前納した分の国民年金保険料は?

前納した分の国民年金保険料についても本年分の社会保険料控除として申告できます。また、前納した分についてはそれぞれの年度の社会保険料控除とすることもできるようになっています。

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