小規模企業共済は損をしないのか?

節税額以外に気になるのは予定利率の続き。まぁ・・・前回のデータから考えるととりあえず予定利率程度は運用利回りを上げられている・・・と言っていいでしょうか。

とはいっても、初めて小規模企業共済に触れる人は気付かないんですけど、予定利率は最近どんどん引き下げられています。

過去の予定利率引き下げ

平成8年4月 6.6%から4.0%に
平成12年4月 4.0%から2.5%に
平成16年4月 2.5%から1.0%に

はっきり言って、「おいおい・・・」という引き下げ率です。何で予定利率がこう極端に引き下げられたかというと、単純に金利水準が低下したからです。そのうち0.01%とかになっちゃうんじゃないでしょうか・・・

小規模企業共済における繰越欠損金についての問題

さらに、小規模企業共済は今現在欠損金を抱えています。平成16年の時点でなんと9000億円。これは上記で述べた予定利率の引下げに関するものなのですが、法改正が必要だったために予定利率の引き下げが遅れたからです。

繰越欠損金については独立行政法人中小企業基盤整備機構でも重大な問題として認識しているようで、運用基本方針などを毎年公開するにあたっては第一番目に現状報告と今後の計画が提出されている状況です。

もっとも、現時点では「これだ!」というような名案が出ているというわけではなく、基本ポートフォリオの改定や新たな個人事業主の加入促進を行う、ということが平成24年の段階では計画に組み入れられています。

・・・何と言いますか、手元が苦しくなったので新しい加入者を増やそうっていう自転車操業っぽい雰囲気が若干感じ取れるのですが。共同経営者も加入が可能になるということで加入者自体は増加するかもしれません、一時的に。

あとは、平成23年の改正で『個人事業の法人成りが「共済金A」から「準共済金」または「解約手当金」』に。要は法人成りをする場合には返って来る金額が減るわけですね。ずっと個人事業でやっていく、絶対に法人成りしない!っていう人の場合にはこれらの改正は良い改正といえるかもしれませんが。

最近はある程度節税ができている人のプラスアルファの節税として使われている感じになっているかもしれませんね。

もちろん、何の節税もできていないなんていう経営者は早急に税理士をつけて相談していく必要があるでしょう。

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掛金はいくら戻ってくるのか?

あと不安になる点は何でしょうね・・・。支払った掛金がどのくらい戻ってくるのか(受け取りが下回ることがあるのか)という点でしょうか。

とりあえず制度が破綻しないという前提で説明しますと、掛金の払込月数が240ヶ月未満で自己都合解約をした場合や法人成り解約をした場合に解約手当金は掛金残高を下回ります。掛金の未払いが12ヶ月を超えた場合。未払いが理由で解約となった場合にも、加入月数によっては受け取りが下回ることがあります。

支払いが厳しくなってきた場合には掛金を減額するなどして早目に対処したほうが懸命です。他には掛金払込が12ヶ月未満で解約した場合。この場合には受取金が掛金を下回るというか受け取れません。こうやって改めて制度説明のページを見ながら整理してみたんですが、昔よりも格段にWEBサイトが見やすくなっていましたね。私が事業を開始した時よりもはるかにわかりやすい作りになってくれています。

ちなみに、平成24年はじめに大問題となったAIJ投資顧問株式会社についてですが、中小機構では問題発覚時点において資産運用をAIJ投資顧問株式会社に委託していたことはないようです。

20年は長い・・

小規模企業共済で一番損をするパターンとしては、加入してから20年以内に解約してしまうという時でしょう。小規模企業共済のシステムとして、加入して20年経つとようやく満額もらえるようになり、特に最初の頃については80%しか戻ってこないんですね。

節税額をその分考慮しないといけないわけですけど、途中解約ができないということで長期間資金が拘束されてしまいます。どうしてもお金が必要になったという時には貸付制度なんかがありますが、利息を払って借りるんだったら最初っから加入しなければよかった・・・なんていうケースもあるわけです。

確かに長期間自分が破綻せずに支払いを続けることができれば金額的には小規模企業共済は美味しい仕組みなのですが、それまでの長い期間を考えるとやはり二の足を踏んでしまう人がほとんどでしょう。今はサラリーマンでさえ定年までちゃんと勤務できるかどうかわからないという時代なのに、自分でビジネスを持っている経営者は20年どころか20ヶ月先でさえどうなっているかわからないわけですから。

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