節税額以外に気になるのは予定利率
節税目的で小規模企業共済に加入からの続き。
では逆に、事業を廃止するなどしてお金を受け取った場合はどうなるでしょうか？
この場合に受け取るお金は共済金または解約手当金と呼ばれます。
お金を受け取るケースは色々あり、それに応じて退職所得扱い・公的年金等の雑所得扱い・みなし相続財産・一時所得扱いの4つに分けられます。
自分が事業をどのような形で終わらせるのかをある程度考えておかないと後々面倒かもしれませんね。
あと、小規模企業共済に加入する上で節税額以外に気になるのは予定利率でしょうか。
平成23年現在、共済金の予定利率は1.0％になっています。
ただし、事業を辞めて脱退する時と任意で脱退した時の利率が異なっていて、それぞれ予定利率約1.5％、1.0％。
さらに準共済金の受取金額が低く設定されています。
（準共済金というのは、法人役員の自己都合退任や個人事業譲渡で支払われる共済金です）
小規模企業共済が節税になるというのは知っているけどなかなか加入に踏み切れない、そんな事業主は必ずしも毎年利益を出していないということが多いようですね。
何といっても利益が出ていないと所得控除の意味がありませんから。
安定して利益が出ているというのが加入する上での最低条件でしょうか。
また、年金不安から
「ちゃんと運用されているのか」
「後で共済金が減額されるのではないか」
「突然『制度終了します』と言われるのではないか」
という不安もあると思います。
私は中小機構の人間ではないので（当たり前か）「安全ですよ～」とかそういう宣伝（？）は特にしません、っていうか出来ませんしする必要も無いので。
ただ、色々データは公開されているのでそれを見ていくことにしましょう。
各年度の運用実績
平成17年度 4.96％
平成18年度 2.26％
平成19年度 -1.13％
平成20年度 -2.88％
平成21年度 4.17％
平成22年度 0.87％
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