小規模企業共済で節税額以外に気になるのは予定利率

節税目的で小規模企業共済に加入からの続き。
では逆に、事業を廃止するなどしてお金を受け取った場合の節税効果はどうなるでしょうか?


(2014.9.8 各年度の運用実績について追記しました)
(2015.11.6 各年度の運用実績について追記しました)

この場合に受け取るお金は共済金または解約手当金と呼ばれます。お金を受け取るケースは色々あり、それに応じて退職所得扱い・公的年金等の雑所得扱い・みなし相続財産・一時所得扱いの4つに分けられます。自分が事業をどのような形で終わらせるのかをある程度考えておかないと後々面倒かもしれませんね。

最も多くの人が関係するであろう退職所得を例に取ると、税金関連の計算では勤続年数によって退職所得控除額が異なっています。

勤続年数1年の場合

80万円

勤続年数が2年から20年の場合

勤続年数×40万円

勤続年数が21年以上の場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

予定利率はどうなっている?

あと、小規模企業共済に加入する上で節税額以外に気になるのは予定利率でしょうか。平成26年現在、共済金の予定利率は1.0%になっています。ただし、事業を辞めて脱退する時と任意で脱退した時の利率が異なっていて、それぞれ予定利率約1.5%、1.0%。

さらに準共済金の受取金額が低く設定されています(準共済金というのは、法人役員の自己都合退任や個人事業譲渡で支払われる共済金です)。小規模企業共済が節税になるというのは知っているけどなかなか加入に踏み切れない、そんな事業主は必ずしも毎年利益を出していないということが多いようですね。

何といっても利益が出ていないと所得控除の意味がありませんから。安定して利益が出ているというのが加入する上での最低条件でしょうか。

安定運用されているのか?

また、年金不安から
「ちゃんと運用されているのか」
「後で共済金が減額されるのではないか」
「突然『制度終了します』と言われるのではないか」
という不安もあると思います。

私は中小機構の人間ではないので(当たり前か)「安全ですよ~」とかそういう宣伝(?)は特にしません、っていうか出来ませんしする必要も無いので。ただ、色々データは公開されているのでそれを見ていくことにしましょう。

各年度の運用実績

  • 平成17年度 4.96%
  • 平成18年度 2.26%
  • 平成19年度 -1.13%
  • 平成20年度 -2.88%
  • 平成21年度 4.17%
  • 平成22年度 0.87%
  • 平成23年度 1.62%
  • 平成24年度 4.56%
  • 平成25年度 4.28%
  • 平成26年度 4.30%

運用実績はともかく(もちろん、公開されている運用実績が真実であるという前提条件付きですが)、独立行政法人中小企業基盤整備機構は日本国が全額出資ですので、そういった意味では一般的なセーフティネットに出資するよりも安全という考え方はできるかもしれません。

もちろんこの公表されている数字が正しいものであるっていう前提条件に基づいた話ではあるのですが・・・。色々と過去の事案を見てきた人の中には素直にこういった数字を信じることができないという人は多いと思います。

その場合には顧問税理士をつけて個別の節税対策をしていくしかないでしょうね。顧問料を払った分以上に自分が知らなかった節税方法でお金を残すことができればOKなわけですから。

 
また、基本的に小規模企業共済の運用実績は市場平均とほぼ変わらない数字になっています。運用資産の割り振りがどうなっていようと最終的には投資対象全体のインデックスファンドを購入しているのとそれほど違いはないと言えそうです。インデックスファンドと違うのは、節税になるかならないかという点と、解約しないとお金が手元に戻ってこないという点でしょうか。結構この2つについては大きい部分なので、別ページでも解説します。

「小規模企業共済は損をしないのか?」へ続く。

【参考】

平成27年10月1日に、小規模企業共済において「廃業準備貸付」というものが作られたのですが、これって実際の所はどうなんですかね?従業員の退職金だとか借入金の返済だとか、そういった廃業時にかかる費用分の貸付を行う・・・ということなんですが、お金が足りなくて廃業するという経営者がこれをどのようにして返済するという絵を描けるんでしょうか・・・。利子は一括前払いですし。

確かに利率は低いので借入金の借り換え的な感じでは使えそうな気はするんですけど、もしも返済できなかった場合には・・・う~ん、中小機構がかぶる羽目になるんでしょうか?でも結局それって他の加入者が損失を被ることになりますよね。

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