個人事業主・保険料損金控除のつもりがただのムダ

個人事業主でも法人でも、生命保険によって節税するという話はよく聞きます。ちょっと税法を勉強した保険営業マンであれば、節税対策を営業トークにぶち込んでくる人もいるほどです。大体わかってない人がほとんどでボロが出やすいですが。

確かに、生命保険の掛金は一定の金額の所得控除をすることが可能です。

年間の支払保険料・・・控除額

(2011年時)
2万5千円以下・・・支払金額全て
2万5千円を超え5万円以下・・・支払金額÷2+1万5千円
5万円を超え10万円以下・・・支払金額÷4+2万5千円
10万円超・・・5万円

(2015年現在)
平成23年12月31日以前に締結した契約に対して
2万5千円以下・・・支払金額全て
2万5千円を超え5万円以下・・・支払金額÷2+1万5千円
5万円を超え10万円以下・・・支払金額÷4+2万5千円
10万円超・・・5万円

平成24年1月1日以降に締結した契約に対して
2万円以下・・・支払金額全て
2万円を超え4万円以下・・・支払金額÷2+1万円
4万円を超え8万円以下・・・支払金額÷4+2万円
8万円超・・・4万円

上の旧契約と下の新契約両方に加入している場合には選択制で計算。3つの控除額を合計したものが生命保険料控除額になるのですが、最大で12万円になります。支払保険料による控除額は上記の通りです。

個人年金保険料の控除と合わせると最高12万円ということになりますね。ですが・・・ちょっと考えてみてください。「節税対策で生命保険の掛金を払っている」という人に限って、無駄な保険に加入していることが多いです。一体そんなに多額の保険料を払ってどうしようというのか?

本来、生命保険に入ったついでに経費として控除できる、というのが正しい形であるのに、「たくさん控除を受けるために高い生命保険に入ろう」となってしまっている人が非常に多い。

たぶんこれは、「経費になります!節税になります!」と言われて保険加入してしまう人が多いからなんでしょう。こんな営業トークに釣られて加入してしまうくらいですから、どのくらいの金額が経費になるのかを知らずに高い保険料を毎月支払っているんでしょうね。解約すれば返金されるから節税になるって?そんな事はないです。返金された分は結局利益が増えてしまうので・・・。

2012年追記

平成24年以降に契約した生命保険などは、平成23年以前に契約した保険と取り扱いが異なることになっています。

今まで

生命保険料控除・・・最大5万円
(遺族補償・介護保障・医療保障)

個人年金保険料控除・・・最大5万円

今後

生命保険料控除・・・最大4万円
(遺族補償)

介護医療保険料控除・・・最大4万円
(介護保障・医療保障)

個人年金保険料控除・・・最大4万円

というように取り扱いが変わりました。平成24年1月1日以降に契約した保険の控除額計算については以下の通りです。

年間の支払保険料が2万円以下・・・全額

2万円超4万円以下・・・支払保険料の2分の1+1万円

4万円超8万円以下・・・支払保険料の4分の1+2万円

8万円超・・・4万円

控除できる総額は2万円増額されたのですが・・・実際に計算してみるとやっぱり増税かな?という気がしますね(というか、あえて減税の方向には持ってこないでしょう)。

【参考】

以前あった話なのですが、ある保険会社が国税局に確認を取らずに新しい保険商品を売りだして「節税になります!」とすごい営業をかけていたことがありました。大きな保険会社だったので経営者はそれを信じてみんな加入してしまうし、周囲の保険会社も「あ、そうなのか」ということで似たような保険商品を出したりしたんですね。

でも結局国税庁側がそれを認めずに当初のような節税ができず、ただ単に余計な保険に入っただけという状態になった人が多かったようですね。保険で節税する、ということを過剰に考え過ぎるとこういった落とし穴がたまに待っているという教訓です。

生命保険などが本当に節税になるのか?という下調べも大切なんですけど、それを販売しに来る保険営業が本当に節税や税金の仕組みについて詳しいのか?ということも調べなければならないなんて面倒ですね。

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