入院や治療でかかった費用は所得控除の対象になります

事故などで手術を行ったり、病気で入院したりと、個人事業主には予期せぬ出費がつきもの。思いがけない出費は経営に大きなダメージを与えるので何とかしたいものです。

年間の医療費が大きかった場合には、医療費控除を受けることが可能です。医療費控除の対象となるのは、年間で最大200万円。計算式は以下のようになっています。(2015年現在)

実際に支払った医療費の合計金額-保険金などで補填された金額-10万円

保険金などで補填された金額、というのは、生命保険に入っていることで降りた保険金や健康保険で支給された高額療養費など。また、最後の10万円というのは、総所得金額が200万円未満の場合には総所得金額×5%の額になります。

さて、この医療費控除についてなんですが、個人事業主本人の医療費だけ対象になるわけではありません。本人と生計を一つにする配偶者や親族のために医療費を払った場合でも医療費控除の対象とされています。この場合に対象となるのは、あくまで「納税者本人が」支払った医療費です。

例えば、妻が怪我をしてあなたが入院治療費を払ったとか、家族が入院していて治療費をあなたが支払っているとか。家族がたくさんいる場合には医療にかかるお金も馬鹿になりませんから、医療費控除についてはちゃんと計算して控除を受け、節税に励みたいものですね。

家族が多い場合には医療費の領収書もすごく多くなってしまうケースが大半だと思うんですが、確定申告をして医療費控除を受ける場合には領収書の保存義務が5年間あります。領収書が多すぎるからといって勝手に処分したりせずに、ちゃんとした場所に保存しておきましょう。

医療費控除に含まれる入院費用

○入院中に病院で出された食事の費用は入院代に含まれるので医療費控除の対象となります。

×入院中に出前をとって食べた食事費用は医療費控除の対象とはなりません。

×入院中に外食した場合の食事代は医療費控除の対象とはなりません。

○付添人に支払った付添料については医療費控除の対象にできます。

×親族に支払った付添料については医療費控除の対象とはなりません。

×本人の都合による差額ベッド料は医療費控除の対象になりません。

×家族の都合による差額ベッド料も同様です。
(自分の意志で特別室を希望した、なんていう場合にはその分の医療費は控除されないということですね)

×入院時に使う生活必需品の購入費用は医療費控除の対象とはなりません。(パジャマを新しく新調したとか、歯磨きセットを購入したとかそういう場合です)

×医師へのお礼は対象になりません。看護師でも同様です。(医師へのお礼に菓子折りを購入した場合などですね)

入院費給付金などを生命保険や健康保険組合から貰った場合には、医療費からその金額を差し引く必要があります。一般的には生命保険などから給付される分で手術費用などはかなりの割合が相殺されるケースが多いと思います。なので、国税庁のタックスアンサーに掲載されている上記のような例は、生命保険に入っていなかったとかそういう場合に該当する人向けっていう感じなのでしょうね。

歯科治療での医療費控除

×歯科治療において一般的な支出水準を大きく超えるような場合には医療費控除の対象になりません。

○歯科治療において金は一般的なので対象になります。

○ポーセレンも控除の対象になります。

○歯科治療に伴う通院費は医療費控除の対象になります。

○子供の歯科治療に伴う親などの交通費も通院費として考えられています。

×自家用車で通院した時のガソリン代などは医療費控除の対象になりません。

その他の費用は?

×人間ドックの費用
×健康診断の費用
ただし、人間ドックや健康診断の費用が医療費控除として認められないのは特に異常が見つからなかった場合です。もしも何らかの疾病が発見されて治療に移行した場合には、健康診断や人間ドックも治療の一部として考えられるので医療費控除に含めることができます。もちろん、発見された疾病を治療しなかった場合には控除対象外ですが。

×サプリメント
健康維持や美容目的でたくさんのサプリメントが販売されているので誰でも1つや2つは購入しているのではないでしょうか?でもやっぱりサプリはサプリというわけで病気などの治療をするものとは認められずに医療費控除の対象外です。

×健康食品
健康食品も、サプリメントと同じ考え方によって医療費控除の対象とはなっていません。

×予防接種
「予防」は「治療」ではないので控除することができません。

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