確定申告をやらなかった場合・知らなかった場合にはこんな恐怖が

確定申告を忘れていて(そんなにないとは思いますけど)やらなかった場合や、そもそも確定申告をしなければならないということを知らなかった場合、税法上の扱いはどうなるのでしょう?

どっちみち、やらなかった場合でも知らなかった場合でも気づいた時点で確定申告を行う必要はあります。この場合には期限後申告として取り扱われることになりますね。で、どんな問題が生じてくるのかというと、以前にもちょっと触れましたが税金が高くなります。無申告加算税として本来納めるべき税額の他に余計な税金が課せられるというわけですね。

無申告加算税(納税額に対して)

税務調査が入る前に自主的に期限後申告をした場合・・・5%
期限後申告をした場合、50万円までの部分・・・15%
期限後申告をした場合、50万円を超える部分・・・20%

さらに隠蔽・仮装などの事実があった場合には重加算税が課せられます。
さすがに個人事業主では少ないと思いますけど。

期限内申告の場合・・・35%
期限後申告の場合・・・40%

さらにこれらに加えて延滞税が課せられます。延滞税の計算ができる国税庁のシステム。暇だったら自分が何かやらかしたと考えて加算税と延滞税の計算をしてみるといいのではないかと思います。重加算税まで計算し、何年も延滞したと考えるとほぼ全部持っていかれます。

延滞税については、平成26年現在では納期限の翌日から2ヶ月間までは年率7.3%もしくは特例基準割合+1%の低い方。2ヶ月経過以降は年率14.6%もしくは特例基準割合+7.3%の低い方が適用されることになっています。

特例基準割合

ここで延滞税の計算に使われている特例基準割合というのは、前前年10月(2014年の場合には2012年ですね)から前年の9月までの銀行における短期貸出約定平均金利の各月平均値。

計算してみると以前よりも延滞税のパーセンテージがかなり低くなったことがわかります。これによって延滞するべきなのか借り入れして納税するべきなのか、という選択をする人が増えるかもしれません。高い延滞税を請求しても結局支払うことができなければ回収できない、という国税庁の事情もあるのかもしれませんね。

まぁどっちにせよ確定申告をやらなかった場合・知らなかった場合に失うものはとんでもなく大きい、ということですね。

テレビや雑誌で独立起業とかの特集を見てやる気になる人が多いのはいいことだと思うんですが、こういう納税の部分にも目を向けてちゃんと確定申告をして欲しいものです。

税金を払いたくなくて確定申告していなかった場合には、節税の勉強をして次回の申告を!っていうか前の分の申告も!

領収書を紛失した個人事業主

とあるサイトで見た個人事業主のケースですけど、売り上げが3年連続1000万円オーバー。で、その時に税務調査が入ったんですが、領収書を2年分紛失していた、と(エエエェェ・・・)。利益率は大体15%。これで経費が全て認められなかったとしたら・・・多分1000万から1200万くらいの請求が税務署から来るんでしょうね。

その後どうなったのかは書かれていなかったのですが・・・きっとそのまま請求されて分割払いをしている最中なのでしょう。

でもまぁこれは確定申告をしていなかったのではなくて経費の領収書を紛失していたケースなのですが、ちゃんと管理をしていないとこういう事態も起こりうるということを覚えておいてください。

【参考】

とにかく、確定申告するのを忘れていた場合にはすぐに期限後申告をしろって言うことですね。実際には忘れていたという人はほとんどいなくて、そもそも確定申告というものの存在を知らなかったとか、「申告なんかやらなくても見つからないだろイヒヒ」とかって考えていた経営者がだんだん時間が経つに連れて何か不安になってきて夜も眠れなくなり・・・というパターンだと思いますけど。

もうとにかく気付いた時点で期限後申告です。よくわからないという場合には先延ばししていないで大人しく税務署に行って相談しましょう。税務署員も「ようこそ♪」と歓迎してくれると思います。決して「確定申告してないだとぉ!?テメー舐めてんのかコラァ!」なんて言われて椅子や机が飛んで来るなんていうことはないのでご安心を。

期限後申告では手続きをしたタイミングによって課される税額がかなり変わってきますし(時期によっては無申告加算税が全く課されない)、伸ばせば伸ばすほどどんどん税金は膨らんでいきます。そして税金を支払わなければいつまでも税務署員が追いかけてきます。サラ金よりも容赦無い、という人さえいるくらいですからとにかく今すぐに申告を。私が書いてるこんなヘッポコサイトなんか読んでる場合じゃありませんよ。

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