個人事業主の確定申告時医療費控除の対象にならないものとは?

以前の記事の中で、いくつか医療費控除の対象にならないものについて解説しました。

・風邪薬は医療費控除の対象となるが、ビタミン剤は医療費控除の対象とはなっていない。
・疲労や体調回復のためのマッサージ費用は医療費控除の対象とはならない。

他にも色々と「これはどうなんだろう?」という部分があると思います。ここで例を見ていきましょう。

【2017年追記】

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間には、8万8千円を限度として(1万2千円を超えた部分)医療費控除額とするセルフメディケーション税制が創設されています。

自分または自分と生計を同じくしている配偶者や親族の特定一般用医薬品購入費・予防接種・健康診査などがこのセルフメディケーション税制の対象です。

 
テレビなんかでは「非常にややこしい!」なんていう話ばかりになっていますが、対象製品にはセルフメディケーションの対象であることを示す識別マークが入っています。

このことを踏まえて以前書いたここから下の項目については読んでいってください。また、従来から存在している医療費控除制度と同時に利用することができないので確定申告時にはどちらかを選択することになります。

健康診断の費用

健康診断の費用は医療費控除はできません。できない・・・のですが、健康診断の結果疾病が発見されて引き続き治療を行うことがありますよね。というか、その治療を行うために健康診断があるわけです。

ということで、健康診断が疾病治療につながるものとなった場合には医療費控除の対象になります。健康診断で何も発見されなかった時には控除できないと考えれば簡単です。

健康診断 → 疾病が見つかって治療した → 医療費控除の対象になる
健康診断 → 健康体だった → 医療費控除の対象にならない

健康だった時には控除ができないので何となく損したような気分になりますが、実際には病気治療をしているほうが最終的に多額の費用がかかっているので何事も無くて良かったと考えましょう(汗)

むしろこういった医療費控除のシステムがあるために、損をしたくないのでちゃんと治療を受けるようになる人が多くなる・・・ということを狙っているのかもしれません(いや、そうなると国の医療費が高くつくからそうではないのか・・・?)。

義手・義足・松葉杖・義歯など

診療・治療のために必要であれば医療費控除の対象になります。義手・義足・松葉杖・義歯などが診療・治療以外で使われることなんて想像できませんが・・・。

ということで一応調べてみたんですけど、歯の治療においては金などを使っての義歯では一般的な治療として医療費控除の対称となるそうです。しかし、物凄く高額な材料を使ってしまって通常の水準ではない費用になった場合には医療費控除の対象にならないとのこと。

松葉杖が認められないというケースは・・・う~ん、どうなんでしょうね?道端で邪魔な人を松葉杖で殴って歩いているのが目撃されたようなケースでしょうか?よくわからん。

通院費用

医療費控除の対象となります。ただし、自家用車で通院した時のガソリン代・駐車場代は含まれません。バスとか電車とかの場合には領収書がありませんので、ノートなどにメモしてちゃんとまとめておいてください。

非常に遠方の病院に通院する場合には通院費用も高額になります。この場合には一律医療費控除にならない場合がありますので、税務署で確認する必要があるでしょう。また、一人で通院できない場合には付添人の通院費用も含まれます。通院時に宿泊した場合の宿泊費は対象になりません。

自家用車によって通院した場合のガソリン代や駐車場代も医療費控除の対象にはならない・・・ということでバスや電車で通院したくなりますが、まぁそこは個人個人の考え方次第でしょうね。時間を取るか、お金を取るかという選択でもあります。

コンタクトレンズ

視力を矯正するコンタクトレンズですが、これについては医療費控除の対象となっていません。医師の指示によって購入した弱視用メガネや斜視用メガネなどは医療費控除の対象となります。当然カラーコンタクトレンズの購入費用は控除できません。ちなみにレーシック手術の費用は今の所医療費控除の対象となっているようです(2015年)。あと、これは私は内容に詳しくないんですけど角膜の屈折異常を回復させるためのオルソケラトロジー治療というものも医療費控除の対象になっています。

他に特殊なものといえば、出産でのタクシー代でしょうか。緊急で入院する場合にはその時にかかったタクシー代も医療費控除の対象として認められています。なんたって緊急時ですから、タクシー代が控除されないとなると普通にバスとか電車で・・・とか考えちゃう人も中にはいるでしょう(いないか)。そうなった場合に法整備した人間が責められる可能性もありますので、出産時のタクシー利用については医療費控除が可能です。

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