個人事業にかかる税金は平均でどのくらい?

税理士に任せっきりにしていたり、毎年税金を払うほど利益が上がっていなかったり、払っていても少額だという場合には、税率がどのくらいかあまり気にしていないのではないかと思います。ということで、2016年現在の個人事業に係る税率をここで。

<所得税>

(平成26年度まで)
左から課税総所得金額・税率・控除額
~195万円以下       5%  0円
195万円~330万円以下   10% 9.75万円
330万円~695万円以下   20% 42.75万円
695万円~900万円以下   23% 63.60万円
900万円~1800万円以下   33% 153.60万円
1800万円~        40% 279.60万円

(平成27年度以降)
左から課税総所得金額・税率・控除額
~195万円以下       5%  0円
195万円~330万円以下   10% 9.75万円
330万円~695万円以下   20% 42.75万円
695万円~900万円以下   23% 63.60万円
900万円~1800万円以下   33% 153.60万円
1800万円~4000万円以下  40% 279.60万円
4000万円~        45% 479.60万円

<住民税>

一律10%

<事業税>

事業所得や不動産所得が290万円を超えるとかかってきます。
第一種事業・第三種事業・・・5%
第二種事業・・・4%
特定第三種事業・・・3%

個人事業主は事業税の計算時に青色申告特別控除を含めることができません(事業主控除として290万円の枠が設けられているため)。

<消費税>

課税事業者に対して課税売上高の8%(2016年現在)

 
事業税については翌年度の必要経費になりますが、所得税・住民税については経費算入できません。消費税に関しては非課税になる場合があります。また、仕入率によって大きく税額が変わります。

あと、勘違いしやすい点として所得税の税率の問題があります。例えば、330万円だったら税率10%、331万円だったら20%。見た目では330万円に抑えた方がお得に見えます。が、実は控除額を計算に入れるとちゃんと公平に税金を取られています。一度計算してみてください。

また、裏技によって税率を下げるなんていうことはもちろんできません。税率を下げようと思ったら海外で事業をするとかタックスヘイブンを使ってゴニョゴニョするとかしないと無理でしょう。

日本で商売するっていうんだったら上手に合法的に節税するくらいしか対策が無いですね。自分で一生懸命勉強して節税するのもいいのですが、どうしてもグレーゾーンの解釈や税務署との交渉で問題が出てくるので基本的には税理士と顧問契約を結んで節税については任せたほうが良いでしょう。

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実際には平均いくらの税金を払っているのか?

ちゃんとしたデータが存在しないので正確なところはわからないのですが、日本の個人事業主の平均的な年収は200万円から300万円くらいと言われています。おそらく諸経費などを差し引いた後の数字でしょうから、ここから税金を算出する・・・となると、平均値として税金の額はかなり0に近い・・・ことになりますね。

しかし、実際のところは違うのではないかと思います。全員が年収200万円だったら平均的な税金は0円に限りなく近いのですが、中には何千万円も何億円も稼いでいる人がいます。そんなに稼いでいるんだったら法人化すれば良いようなものですが、中には個人事業主のままずっと続けているという人もいるんですよね。

で、その人達がかなり税金を払っているはずなので、もしかすると個人事業主の平均年収と、個人事業主の平均納税額が大差ない、なんていう実に不思議な事態が起こっている可能性もなくはないんですよね。

99人が年収0円で(年収0円っていうのは経営者ならわかると思いますが普通に起こりうることです)、1人が年収1億円だったら平均年収は100万円です。

基礎控除と青色申告特別控除を考えたら税金はかかってこなさそうなものですが、支払っているのはたった1人なので平均的な納税額が50万円とかになっているかも。

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