個人事業主なら節税と脱税の違いをちゃんと知っておこう

世の中には、節税と脱税の違いが全くわかっていない人がたくさんいます。自分で事業を行っている私たちのような人であれば大体の人は理解しているのですが、事業を興したことのない人や、これから脱サラして会社を作ったり個人事業主になろうとしている人はほとんど脱税と節税の違いについてわかっていないのではないでしょうか。

節税と脱税の違いは、簡単にいえば「法律の範囲内で認められているものかどうか」ということです。節税対策!なんていうと、なにか法律の隙間をぬった裏技か何かのように勘違いする人もいるのですが、節税対策のほとんどは法律に認められている・書かれていることを実施するだけのものなのです。

しかも、ちょっと勉強すれば誰でも実施できるのに多くの個人事業主はやっていなかったりします。

例えば小規模企業共済。ほとんどの人はその存在も節税効果もわかっているはず。それなのに出費が痛いから・・・とか、その年に応じて出す金額を変更するのが面倒くさいから・・・という理由で小規模企業共済を使った節税対策をやっていなかったりするんですね。

(もちろん、小規模企業共済にだって欠点はあります・・・長期間資金を拘束される・早い段階で解約すると損をする・・・ので事前に十分な検討は必要です)

そんな程度のものなの?と思われるかもしれませんが、実際はそうなんです。だって、法律で認められないことをやって税金を減らしたら怖い怖い税務署が「ちわ~!三河屋でーす!」のごとく笑顔でやってきちゃいますから。

それなのに変な節税対策に足を踏み入れて、交際費を増やしてみたり架空の領収書を作ってみたりして落とし穴にハマる人の何と多いことか・・・。

 
たま~に起きる事件なんですが、国税OBの税理士が高い顧問料を取って無茶な脱税をさせ、結局は逮捕された挙句に顧問料を払っていた経営者側は重加算税やら何やらをごっそり持っていかれる・・・なんていうこともあります。

推測ですけど、「私は国税OBだからこのくらいの事をやっても平気なんです」とか「私は国税OBだから顧問先に税務調査は入ったりしません」とか言ってたんじゃないでしょうか。

それとも元から無知っぽい経営者に狙いをつけていてカモにしたんでしょうか。何でも脱税して得た利益よりも顧問料の方が高かったとかって笑えない話が出ていますからね。無茶苦茶です。

 
さて、合法的なものであれば法律で書かれているわけで偉そうに節税対策なんて言う必要もないような気がしますけど、実際のところは皆が皆法律やら何やらを完璧に読み込んでいるわけではない(っていうか普通商売でそんな暇はないです)ので、『合法的に活用できる』知らない節税策・優遇事項がたくさん隠れているわけなんですね。

あなたの税金を減らすのは税務署の仕事ではない

税務署がいちいち「あ、あなたはこうすればもっと税金を減らせますよ」なんて言ってくれるわけがありません。そこで、自分で勉強するなり他の人に頼むなりしてどうにか税金を減らせないか法律の範囲内で検討する・・・それが本来の節税なんです。

税理士じゃなければできないような節税っていうのはないんです。ただ、税理士は税務のプロなので一般の個人事業主が知らないような節税対策を知っているし、聞けば教えてくれるという話なわけですね。

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もちろん、勉強すれば普通の人でも効果的な節税対策を知ることができますし、自分一人でも実施できる節税っていうのはありますから、この機会にちょっと勉強してみるのも悪くないかもしれませんね。

【参考】

書店で販売されているようないわゆる「節税本」に書かれていることの大半は、税務の専門家からすればごく当たり前のことだと言われています。ですが、税務の専門家ではない経営者からすればそれは全然当たり前の話ではないんですよね。顧問税理士をつけていない場合にはそういった『当たり前の節税策』がわからないケースが多いですから、自分でそれなりに勉強していかなければならないということでもあります。

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