青色申告特別控除を複数回適用して節税したい

Q.複数事業をしている場合には複数回青色申告特別控除を受けることができるのでしょうか?それぞれの事業に対して基礎控除を受けることができるのでしょうか?

A.結論から言うと、できません。一人の事業に対して青色申告特別控除と基礎控除を適用することができるのは1事業年度につき1回です。

多分こういう場合を想定しているんだと思います。

・A事業で100万円の利益-青色申告特別控除-基礎控除
・B事業で100万円の利益-青色申告特別控除-基礎控除
・C事業で100万円の利益-青色申告特別控除-基礎控除
→これで、利益は300万円、控除後の利益は数万円に

 
一人で複数の事業を行なっている場合であってもそれぞれ個別に控除をするということはできないんです。だから上記の例で考えてみると、

・A事業で100万円の利益
・B事業で100万円の利益
・C事業で100万円の利益
・トータル300万円の利益-青色申告特別控除-基礎控除

ということになりますね。

 
せっかく別の事業なのだから何とかして節税したいというのはわかるのですが、今回考えているような方法では無理だと思います。

というか、いくつもビジネスをたちあげて全部で利益を出しているっていうのがすごいですね。普通はどれかは黒字だけれどもどれかは赤字、という感じになるので合わせてトントンにしたいと考えるものですから。

ですから、こういう場合には(この後も書きますが)法人を立ち上げて別々の会社の事業として行っていくのが一般的でしょう。

逆に青色申告をしていない人も多い

ちなみに所得税の確定申告を行なっている人の内、青色申告をしている人は50%前後、法人の場合には98%くらいだと言われています。

個人事業主で儲かっている人の中にも白色申告を選択している人がいると思うのですが、なんででしょうね?

複式簿記がわからないから?それともどっかの本に白色だとどんぶり勘定でいいから楽チンとか税金をごまかすことができるって書いてあったから?(実際には普通に税務調査が入って逆にどんぶり計算で税金を持っていかれます)

 
最近は色々な節税指南というかギリギリ脱税指南みたいな書籍も増えてきて、結構そういう本を読んで危ない橋を渡ろうとする個人事業主が多いんですよね。そんでもって何年か経つとそういった脱税指南的な本の著者が結局捕まったりして大慌てするわけです。

そんなギリギリの脱税をしようとするくらいだったら税理士にお金を払って大人しく合法的な節税をした方が精神的にも安定して儲かると思うんですがね。

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節税指南本については、書店の側では並べていい本なのか悪い本なのか判断ができないわけですから、私達としては変な本を手に取らないように自己防衛するしかありません。少なくとも、『これで税金が完全にゼロになった!』みたいな本はヤバ過ぎるので読まない方が。

法人の場合には?

法人の場合には全然事業内容が別の部門を切り離して別の会社にすることがよくあります。こういった場合には会計内容も別々のものになりますので上記の青色申告とはまた別の状況になりますね。

だからといって法人を乱立させて税金を安くしようと考えても、そこはやはり税務署のほうだって対策をとっています。事業内容が明らかに違うものであれば別法人を立ち上げることも認められるのですが、似たような事業内容でいくつも法人を設立することはなかなか認められないでしょう。

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