個人事業主が青色申告特別控除で節税するための要件について

青色申告特別控除には2種類の控除があります。(平成26年追記)

65万円の青色申告特別控除

多くの人が利用しているのはこちらですし、これから青色申告にするという人が考えているのもこちらです。65万円の控除を受ける条件は以下の通りです。

・事業所得か不動産所得の生じる事業を行っていること
これは当然ですね。事業収益があるからこそ控除の話も出てくるわけですから。

・事業所得、不動産所得に関する取引を正規の簿記原則に基づいて記帳すること
ここが難しいと思っている人がほとんどでしょう。実際にはちょっとやってみればそんなに難しいというわけではないのですが。多分「複式簿記」という表現が複雑そうな印象を与えているのだと思います。

・上の記帳に基づいて損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して期限内に提出すること
これは手動で計算するととても大変です。しかし、記帳するときにソフトを使っていれば普通はボタン一発です。別にテレビCMでやっているような高価な会計ソフトを使う必要はないと思いますし、逆に余計な機能がつきすぎていてワケがわからなくなる個人事業主の人は多いかと。

10万円の青色申告特別控除

上記の65万円控除を受けない青色申告者も10万円の青色申告特別控除を受けることができます。・・・複式簿記なんてわからないよ!という人も一度やってみた方がいいのではないでしょうか。わからなければ勉強した上でちゃんと確定申告の準備をすれば結構簡単です。誰かに教えてもらってもいいでしょう。高いお金を払って税理士に頼むのは最後でもいいのではないでしょうか。特に個人事業を始めたばかりの人はお金もないですし・・・。

青色申告には申請手続きが必要

青色申告を行なって控除を受けるためには納税地の所轄税務署長に対して申請手続きを行う必要があります。とは言っても特に難しいことではなくて、『青色申告承認申請書』というものを提出すればそれで終わりです。

青色申告承認申請書については税務署に行けばもらえますし(入り口に置いてあって勝手に持って行って良い税務署もあります)、記入方法がわからなければ税務署員に聞けば教えてくれます。署員がいじわるして教えてくれないなんてことはありません(笑)

ちなみに申請手続きについてですが、新たに青色申告でやってみようかな~、という人はその年の3月15日までに提出。新規開業の場合には事業開始から2ヶ月以内に税務署に書類を出してください。新規開業で1月15日以前に事業をスタートさせた人の場合には3月15日までで大丈夫です。

どんな節税策よりも真っ先に提出するべき

世の中に溢れている節税方法っていうのは結構「お金を使って控除額を増やす」タイプのものが多いんですよね。効果的な経費の使い方ができて合法なのであればそれでも良いんですけど、中には明らかに無駄金を使って経費を増やしているケースもあります。

100万円無駄遣いして30万円節税する・・・70万円の損

っていうことが理解できていない人が意外と多いみたいなんですよね。それに引き換え青色申告特別控除の場合には要件を満たすだけでお金を使わずに65万円の所得控除が可能になるわけです。これよりも効果的で万人が使える節税策は他にはほとんど無いでしょう。

 
それなりに利益が出て納税額が多くなってきたという場合にはもちろん青色申告するだけでは節税対策として不十分ですね。

他に何も対策を取っていなければただただ無駄に税金を払い続ける羽目になりますから、ある程度の利益が出ている場合には(出そうな場合には)税理士をつけることを考えなければいけないでしょう。

 
大儲けした人が税理士をつけずに節税対策をしようとすると、

「経費を無駄遣いして結局手元にお金が残らない」
「無駄遣いした上に税務調査で否認される」
「そもそも確定申告自体から逃げる」

ということになりがちなので。

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