確定申告をやらなかった場合・忘れていた場合

ちょっとした収入が入った人とかは、確定申告をしなければならないのを知らずにそのまま申告期間が過ぎてしまうということがよくあります。(さすがに個人事業主では少ないと思いますが・・・赤字の年度に申告をしないで損をする人はいますね)

毎年2月16日から3月15日までの間に前年の所得について申告しなければならないわけですが、この期間を過ぎた後であっても確定申告をすることは可能です。この場合には期限後申告として取り扱われ、場合によっては無申告加算税が課されることがあります。

平成23年度現在、無申告加算税は納税額に対して50万円までは15%、50万円を越える部分については20%が上乗せされる計算です。ただし、知らなかった・忘れていたという時でもこれらの無申告加算税が課されない場合もあります。

・法定申告期限から2週間の間に納税者によって自主的に申告がされていること
・申告をする意志があったと認められること
 →期限後申告に関わる納税額を法定納期限までに納めている
 →期限後申告からさかのぼって5年間に無申告加算税・重加算税を課されていなくて、さらに期限後申告による無申告加算税不適用(ここで説明しているものですね)を受けていない
・・・という条件を満たす必要があります。

また、上記に当てはまらない人であっても税務調査を受ける前に期限後申告をした場合には無申告加算税は納税額に対して5%という低額へと減額されます。要は忘れていたことに気づいたらすぐに確定申告をしろ、ってことですね。

「確定申告してなかった忘れてたああぁぁぁどうしよう税務署がやって来てめっちゃ税金持ってかれたらどうしようぅぅ」

とかって悩んでいる暇があったら今すぐ期限後申告をしろっていうことですね。商売なんかやってる暇はありません。臨時休業です。

確定申告をしていないのに知らんぷり?

さて、確定申告をしたのに無申告加算税がかかるんだったら知らんぷりして申告しないでおこう、と考えちゃう人もいるでしょう。しかし、そんな人にはもっと高い加算税と延滞金が襲ってきます。申告をしていないことに気付いたら一刻も早く確定申告を行うべきです。

特に、新しく事業を始めたけれども個人事業主としての開業届を出していない人。多分、もうちょっと事業が安定してから・・・とか、もうちょっと利益が大きくなってから・・・と考えているのでしょう。

実際のところは、開業届を出していなくても別に大丈夫なんですよね・・・今のところ(税金のことを考えるとどう考えても開業届を出しておいた方が有利ですが、職場とかとの兼ね合いがある人もいるでしょう)。

副業禁止規定などを気にして・・・

でも、確定申告は別。開業届を出していないとしても利益が出ているのであれば確定申告はしなければなりません。開業届と確定申告は関係ないですから。知らんぷりしていても税務署からお尋ねが来ないな~とか高をくくっていると、数年後に突然税務調査が入って何百万円(何千万円?何億円?)も税金を払うハメになります。

サラリーマンで副業をしているけれども開業届は出していない、確定申告もしないでその分の税金を払っていない、なんていうのはもう最悪ですね。会社にバレるバレないとかの話じゃなくて。

確定申告のことがよくわからない。帳簿付けとかもさっぱり。税金とか節税とか、興味はあるけど自力で勉強している暇もないし難しそう・・・というのであればお金を払って税理士にやってもらうしかないですね。

もちろん税理士にやってもらう時にはなるべく安くやってもらえたほうがいいんですけど、価格交渉が苦手だったりその後の関係が心配な場合(値切ったら手抜きされるのでは?という心配は誰にでもあります)には税理士紹介サービスに価格交渉も代行してもらうと良いでしょう。

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