事業主です。住民税の納付書がきましたが払う必要はありますか?

「個人事業主です。住民税を納めろ、っていう納付書が届きました。年に四回、結構多くの税金を納めなければならないみたいです。何とかして支払いを回避したいのですが、いい方法はありませんか?」

・・・ありません。

住民税は払うしかないんです。前の年の所得によって税金の額は変わりますから、調子にのって無駄遣いをしていない限りはレアケースを除いて払う余裕資金がないということは少ないと思います。

急に経営が行き詰まった、なんていう場合には、まずは役所へ行って相談してみた方がいいでしょう。放っておいて銀行口座を差し押さえられるよりは、早めに事情を伝えておくべきです。最終的に全額取られるのは間違いないですけど。

住民税を滞納していると

住民税っていうのは前の年の所得に対して課税されるものですから、これを知らないでいると突然請求が来てびっくりすることもあります。で、多額の請求に驚いて放置していると色々と滞納処分が待っていますね。

サラリーマンだったら勤務先へ税務署とか市役所から連絡が入り、給料を振り込んでいる口座を調べられて差し押さえをされることになります。

個人事業主だったら銀行口座はもちろん自動車だったり商売に使う物品とかを抑えられた上に融資もストップするでしょうしもうロクな事になりません。

住民税の免除や減額

基本的に住民税が免除されたり減額されたりっていうことはありません。レアケースとして災害にあったとか、そういう場合は考えられるかもしれないですけど、一般的には生活が苦しいからと訴えても却下されるでしょう。

どうしても支払いが難しいという場合には支払いの分割回数を増やしたり延納したりということになり、こちらのほうが可能性としては高いのではないでしょうか。

とにかく、住民税が払えないと思ったら放置していないでまずは相談に出向くことです。

さて、個人事業主や企業経営者の所得税や住民税(法人税もですが)については、何も節税対策をしていない場合にはがっぽり税金を取られることになります。税務署では確定申告の手伝いはしてくれますが、税金の減らし方を教えてくれることはありません。「この人はこうすれば税金減るな~」と税務署員が思っていたとしても、絶対に教えたりはしません。税金多くとった方が評価されるんですから。

だから、私たちは自分で勉強して税金を減らすしかないわけです。その辺の本屋で売っている節税本でもいいかもしれませんが、実際のところあまり実践的ではありません。

それができないという場合には税理士をつけるしかないですね。もちろん顧問契約を結ぶ場合には「節税額>年間の顧問料」という図式になるようにしないと意味がありません。

税理士に支払う顧問料金が50万円で、節税できた金額は30万円だった、なんて全く無意味ですから。それだったら普通に自分で処理したほうがいいでしょう。

 
そうは言ってもこの辺の料金交渉を自分自身で上手くできるという人は少ないと思います。料金交渉が苦手だというのであれば、税理士探しをする時に紹介サービスを利用して、交渉についても代行してもらうというのが一番良いでしょう。

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地域によって住民税の額が全然違う、ということはない

たまに「住む場所によって住民税率が全然違う」なんて言う事を言っている人がいるんですけど、全くそんな事実はないんですよね。

日本中どこに住んでいても住民税率は同じ。せいぜい均等割の金額が500円とか1000円とか違う程度のものです。だって、自治体によって住民税率がバラバラだったら日本中の人が一番税率の低い自治体に住民票を移しちゃうじゃないですか。私だってそうしますよ。

多分収入が多かった次の年に引っ越したとか、国民健康保険税と勘違いしているとかっていうことだと思います。そしてそれを周囲の誰かに喋って、聞いた人がまた別の人に広め・・・みたいな感じなんでしょうね。「経営者は何でもかんでも経費にできてズルい!」みたいな話と同じニオイがします。

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