事業主です。住民税の納付書がきましたが払う必要はありますか？
「事業主です。住民税を納めろ、っていう納付書が届きました。
年に四回、結構多くの税金を納めなければならないみたいです。
何とかして支払いを回避したいのですが、いい方法はありませんか？」
・・・ありません。
住民税は払うしかないんです。
前の年の所得によって税金の額は変わりますから、
調子にのって無駄遣いをしていない限りはレアケースを除いて
払う余裕資金がないということは少ないと思います。
急に経営が行き詰まった、なんていう場合には、
まずは役所へ行って相談してみた方がいいでしょう。
放っておいて銀行口座を差し押さえられるよりは、
早めに事情を伝えておくべきです。
最終的に全額取られるのは間違いないですけど。
さて、個人事業主や企業経営者の所得税や住民税（法人税もですが）については、
何も節税対策をしていない場合にはがっぽり税金を取られることになります。
税務署では確定申告の手伝いはしてくれますが、
税金の減らし方を教えてくれることはありません。
「この人はこうすれば税金減るな～」
と税務署員が思っていたとしても、
絶対に教えたりはしません。
税金多くとった方が評価されるんですから。
だから、私たちは自分で勉強して税金を減らすしかないわけです。
その辺の本屋で売っている節税本でもいいかもしれませんが、
実際のところあまり実践的ではありません。
具体的にどのようにすれば税金を減らせるかが書いてある
節税マニュアル
であれば、税理士に分からない部分を聞くことができますし、
毎月の顧問料を支払う必要がなくてお得です。
○自分で読んで実施する節税法
読んで実行できる節税なので、『税理士に会ったり話したり・・・というほどでもない』というあなたに最適。
毎月の顧問料を払う必要もありません。
・税金が毎年安くなる
・確定申告を毎年自分でできるようになる
・有利に会社設立できる知識が身につく
・税務調査から身を守ることができる
・融資獲得のハードルが下がる
・税務相談が無料で可能に
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