年度途中で開業したが、それ以前の収入の扱いは?

以前、年度途中から個人事業を始めたら税金は?という記事を書きました。7月から個人事業をスタートさせて200万円利益を出したら、2倍の400万円利益が出たことにされてしまうのか?という話でした。

今回は、同じく7月から個人事業をスタートさせた場合の話です。ただし、1月から6月までに副収入が200万円あって、7月から12月までに利益が200万円出た場合。

この場合、申告する利益は200万円ではなく、1月から12月までの合計で400万円ということになります。個人事業主としてスタートする前の期間であっても、きっちり申告して税金を払う必要があるということですね。

もし仮に申告しなくても良いとしたら、みんな12月に個人事業主になって税金逃れができちゃいますから。うまい話はないっていう事ですね。

 
でも、この場合には利益がちゃんと出ていて個人事業主としてデビューしてもちゃんとやっていけるという目処が立ってからの開業なので非常に良いことですよね。

確かに税金はそれなりに持っていかれると思うんですが、個人事業主として開業した人の大半はなかなか黒字にならなくて苦しんでいるというパターンが多いですから。

脱サラ起業破滅のパターン

特に、脱サラしてネットショップをやるぞ!と意気込んで長年務めていた会社を退職してしまったという個人事業主には開業直後から苦しむケースが多く見受けられます。

後はアレですね、いきなり会社を設立して(しかも株式会社・・・)莫大な設立費用を消費し、無駄に高い印鑑を揃え、見栄を張るために色々と備品を買い、結局は破滅の道をたどるっていうサラリーマン。

何で開業する時にいきなり会社を設立しちゃうかなんですけど、多分

「日本では個人事業主は銀行とかには信用されません。起業するなら会社を設立しないとやっていけません。」
「株式会社の資本金が1000万円必要という制限がなくなりました!1円でも株式会社を設立できます!」

なんていう宣伝に乗せられちゃうからでしょう。

 
無駄に法人を設立しても運営コストの方がかかりますからね。正直言って、無意味に株式会社なんかにしたら事業の成功率は著しく下がると思います。

法人成りはいつでもできるんですから、「世界に通用する大会社を作ってビッグになってやるゼェ!!」なんて野望を抱いていない限りは個人事業主としてスタートするのが無難だと思いますよ。

 
ということでですね、税金については非常識で不当な扱いを受けることがない代わりに、時期的な要素で得をするっていうことも特にありません。特に開業時点での扱いについては。

12月に開業届を出したからといってそれ以前の収入に対して税金がかからないということもないですし、11月まで収入0円・12月に100万円という人に対して「うん、12月の実績から考えて今年は1200万円の利益があったことにしましょう」なんて無茶苦茶な課税をされることもありません(もちろん帳簿・領収書・預金通帳など全部揃っている上での話)。

 
ですから、「年度途中ではなく1月1日から事業開始にするために来年まで10ヶ月待とう・・・」と3月に考えるのはあまり意味がありません。

税金については変な課税をされることはありませんから、本当に多額の税金がかかってきそうだ、という時になってはじめて税理士との顧問契約を考えても遅くはないでしょう。

もちろん、事業を開始したときからある程度の利益が出ることを見込んでいるというのであれば、ある程度料金交渉(これ重要!)をした上で顧問税理士をつけても良いと思います。

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