住んでいる場所によって、住民税は違うのですか?

いいえ、日本国内に住んでいるのであれば、住民税は全国共通です。

税金の名称から、何となく地域で税率が違うような印象をうけるのですが、実際のところはどこでも同じ。そのせいでしょうか、各地方自治体のホームページでは住民税について詳しく書かれていることはほとんどありません。

2007年以降の税率は以下のようになっています。
・市町村民税 6% 均等割 3000円
・道府県民税 4% 均等割 1000円
どこに住んでいても、市町村民税都道府県民税の合計10%は等しく掛かってきます。

個人事業主になるなら退職年度の住民税に注意!

住民税で問題になるのは、退職した翌年度の納税ですね。前年度の所得に対して税金を払う制度ですので、去年の分の住民税を今年払うことになります。前の年に働いていて、今年収入がない、なんていう時にも容赦なく通知書は届きます。うっかりと貯金を全部使い果たして税金を納めることができない、なんてことのないように。

他にも、社会人2年目だと税金で天引きされる金額が増えて手取りが減ってしまうという悲劇もよくありますよね。

ちなみに、超例外として愛知県名古屋市・愛知県半田市があります。名古屋市では市長が住民税1割減税を掲げて当選し、平成22年には実際に減税が行われました。半田市でも平成22年に市民税所得割が5.6%に、均等割を100円にする住民税の減税が実施されています。

個人事業主の住民税

サラリーマンの場合には給料から天引きされるので何も考える必要はないのですが、個人事業主の場合には違います。確定申告を行うと住民税の納付書が送付されてくるのでそれを使って払うことになるんですね。

住民税は銀行などに行って窓口で支払うことになるわけですが、申請によって銀行口座から引き落としにしてもらうことも可能です。儲かっている個人事業主であれば毎回何十万円も住民税がかかってくるわけですから、ATMで毎回引き出して窓口に持っていくのはイヤでしょう。

ちなみに前の年にそれほど儲からなくて住民税の税額がそれほど高くない・・・という場合には、納付書全期分を一回に支払ってしまっても構いません(住民税の納付書って4期分にわかれていますよね)。毎回銀行に出かけていくのが面倒ならこの方が手っ取り早いでしょう。その時間で商売していた方が儲かりますから。納付書の一括払いについては国民健康保険税でも同じ扱いができます。

個人事業主が住民税を節税するには

もちろん個人事業主であっても住んでいる場所によって住民税の税率が違うということはありません。全国一律で、前年の所得に対して課せられるものです。

ということはつまり、住民税を減らすには引っ越すなんてアナログな手法ではなく、所得税を減らすのと同様に節税を自分でやる必要があるわけですね。経費にできるものをちゃんと計算したり、合法的な節税を自分でやっていく必要があります。

 
自分で節税対策ができない場合には税理士を使うことによって効果的な節税対策を提案してもらうこともできますし、そもそも確定申告がまともにできないなんていう経営者には税理士が絶対必要になるでしょう。

逆に言えば、節税なんか全然興味ない。限界ギリギリまで税金を払う。なんていう人や自分で節税対策ができる人は税理士が不要ということにもなりますけどね。

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