趣味で毎月10万円くらいの利益があります。確定申告しなければなりませんか?

「会社員なのですが、趣味で毎月10万円くらいの利益が出ています。税金を払ったり、確定申告をしたりする必要はありますか?」

結論からいうと、確定申告をして税金を払う必要があります。もちろんこの相談をする方っていうのは「税金を払いたくない」と言うことではなく「確定申告をしなければならないのか」、もうちょっと深く考えると「確定申告よくわからないなぁ面倒くさいなぁ」という意味なのでしょう。

さて、月に10万円ということは、年間で100万円以上の利益になります。楽しく・儲かるなんてかなりいい趣味ですね。会社員の場合には、年間20万円以上の収入がある場合には確定申告をしなければなりません。この場合には雑所得として申告を行ないます。

ここでいう年間20万円というのは、必要になった経費を差し引いて20万円以上ということです。売上が100万円あっても90万円経費がかかっていたら(利益が10万円)確定申告の義務はなく、非課税になります。

さて、確定申告で問題になるのが、会社に副業がバレたりしないか?というものです。これは税務署側でもちゃんとした対応を行っていて、確定申告書に回避するための欄が設けられています。

「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」

という部分で「普通徴収」を選択すると、申告した本人に直接住民税の徴収票が届きます。「特別徴収」を選択すると、会社にばれるので気をつけてください。

会社員の副業について

税金とは関係ありませんが、会社員の副業について。近頃は「副業禁止規定」は、二重雇用を防ぐものと解釈されているので、テレビとか新聞では「副業しても大丈夫!個人の権利!」と言っている場合もあるのですが、実際に堂々と「副業しています」なんて言えるはずもありません。

会社幹部の気に入らないことをして、副業以外の理由をつけられて解雇されたらたまったものじゃありません。こっそり副業して、こっそり「普通徴収」を選択して、会社にバレないようにしたほうが賢明です。

確定申告書の書き方がわからないときに相談に行って誰かに見つかるのも怖いですね。平日が多いので行けないとは思いますけど。インターネットでも申告書の書き方は勉強できるので、自宅で記入して郵送した方がいいと思います。

法的には「副業しても大丈夫」なのであって、現実の会社内ではそうではないことがほとんどです。テレビで弁護士が「問題ない!」とかって大声で宣ってますが、問題ないのはその人の弁護士事務所くらいだっていうことをぜひわかって頂きたい・・・。

問題が発生すれば弁護士の仕事は増えるかも!

 
こういった微妙な副業の問題だけではなく、内部告発についても弁護士は同じような見解を発しています。

「法的に守られるから大丈夫」とよく言われますけど、まぁ実際にはそんなことはなくて、左遷されたり窓際に配置されたり新入社員以下に減給されたり自宅に朝から晩までいたずら電話がかかってきたり。

法的な問題と、それを会社が守るかどうかは全く別問題ということを覚えておきましょう。

場合によっては個人事業主として独立したり自分で会社を作ったりしたほうがマシということもありますから。

他にも色々ある「確定申告が必要なケース」

年間の副収入が20万円を超える人以外にもサラリーマンなど給与所得者が確定申告が必要になるケースがあります。

  • 給与が年間2000万円を超える場合(スゲー!)
  • 災害減免法で源泉徴収猶予を受けている場合
  • 同族会社役員で、その会社から利子とか賃貸料とかを受け取っている場合

他にもいくつか例があるのですが、こんな時には確定申告をしなければならないというわけですね。(平成26年現在)

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