趣味で毎月10万円くらいの利益があります。確定申告しなければなりませんか?

「会社員なのですが、趣味で毎月10万円くらいの利益が出ています。税金を払ったり、確定申告をしたりする必要はありますか?」

結論からいうと、確定申告をして税金を払う必要があります。もちろんこの相談をする方っていうのは「税金を払いたくない」と言うことではなく「確定申告をしなければならないのか」、もうちょっと深く考えると「確定申告よくわからないなぁ面倒くさいなぁ」という意味なのでしょう。

さて、月に10万円ということは、年間で100万円以上の利益になります。楽しく・儲かるなんてかなりいい趣味ですね。会社員の場合には、年間20万円以上の収入がある場合には確定申告をしなければなりません。この場合には雑所得として申告を行ないます。

ここでいう年間20万円というのは、必要になった経費を差し引いて20万円以上ということです。売上が100万円あっても90万円経費がかかっていたら(利益が10万円)確定申告の義務はなく、非課税になります。

さて、確定申告で問題になるのが、会社に副業がバレたりしないか?というものです。これは税務署側でもちゃんとした対応を行っていて、確定申告書に回避するための欄が設けられています。

「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」

という部分で「普通徴収」を選択すると、申告した本人に直接住民税の徴収票が届きます。「特別徴収」を選択すると、会社にばれるので気をつけてください。

会社員の副業について

税金とは関係ありませんが、会社員の副業について。近頃は「副業禁止規定」は、二重雇用を防ぐものと解釈されているので、テレビとか新聞では「副業しても大丈夫!個人の権利!」と言っている場合もあるのですが、実際に堂々と「副業しています」なんて言えるはずもありません。

会社幹部の気に入らないことをして、副業以外の理由をつけられて解雇されたらたまったものじゃありません。こっそり副業して、こっそり「普通徴収」を選択して、会社にバレないようにしたほうが賢明です。

確定申告書の書き方がわからないときに相談に行って誰かに見つかるのも怖いですね。平日が多いので行けないとは思いますけど。インターネットでも申告書の書き方は勉強できるので、自宅で記入して郵送した方がいいと思います。

法的には「副業しても大丈夫」なのであって、現実の会社内ではそうではないことがほとんどです。テレビで弁護士が「問題ない!」とかって大声で宣ってますが、問題ないのはその人の弁護士事務所くらいだっていうことをぜひわかって頂きたい・・・。

問題が発生すれば弁護士の仕事は増えるかも!

 
こういった微妙な副業の問題だけではなく、内部告発についても弁護士は同じような見解を発しています。

「法的に守られるから大丈夫」とよく言われますけど、まぁ実際にはそんなことはなくて、左遷されたり窓際に配置されたり新入社員以下に減給されたり自宅に朝から晩までいたずら電話がかかってきたり。

法的な問題と、それを会社が守るかどうかは全く別問題ということを覚えておきましょう。

場合によっては個人事業主として独立したり自分で会社を作ったりしたほうがマシということもありますから。

他にも色々ある「確定申告が必要なケース」

年間の副収入が20万円を超える人以外にもサラリーマンなど給与所得者が確定申告が必要になるケースがあります。

  • 給与が年間2000万円を超える場合(スゲー!)
  • 災害減免法で源泉徴収猶予を受けている場合
  • 同族会社役員で、その会社から利子とか賃貸料とかを受け取っている場合

他にもいくつか例があるのですが、こんな時には確定申告をしなければならないというわけですね。(平成26年現在)

【参考】

個人事業主としてビジネスをスタートさせる場合、税務署に届け出が必要になります。開業する時に必要な書類は

・所得税の青色申告承認申請書
・個人事業の開業・廃業等届出書

この2つは誰でも必要になります。

青色申告承認申請書については確定申告の際に青色申告を希望する人だけが提出すればいいわけですが、青色申告をすることで何十万円か控除が受けられるので申請しておいた方がいいでしょう。騙されたと思って申請しておいてください。

変なサイトとかを見ると、白色申告ならどんぶり勘定だから税金を超少なくすることができてお得!なんて書いてありますけど、世の中そんなに甘くないです。その辺の平凡な個人事業主が白色申告だなんて、『脱税してるんでがっぽり追徴取っていってくださーい』って言ってるようなものですからね。

 
で、所得税の青色申告承認申請書と個人事業の開業・廃業等届出書の書き方についてなんですが、特に難しいこととかはありません。事業を行う際の住所とか名前とか開業日とかごく一般的なことばかりですね。

大体のことについては用紙を見れば分かると思いますし、わからないことがあったら税務署員に聞くと答えてくれます。要は税務署に行けば全部解決ってことです。あ、税務署に行って記入するのであれば印鑑を忘れずに。

 
個人事業を開業する人であれば、多分税務署に行くのは初めてだという人が多いと思います。というかほとんどだと思います。事業の内容とか聞かれたら何て答えよう、とか、事業計画とか根掘り葉掘り聞かれたら嫌だな、とか考えてるんじゃないかと思います。

でも実際は何も聞かれません。書類の記入内容のチェックしかされません。あっけないものですよ。ちょっと儲かりだしたけれども税務署に行くのは何となく嫌だ、敷居が高いなぁ・・・と思って二の足を踏んでいる人もいると思うんですけど、儲かっているんだったらさっさと開業届を提出して青色申告にしてしまった方がいいと思います。

開業届を出していないけど儲かっているとか青色申告にしていないとか、税金の面でも不利益ですし、税務署から見たら「なんでこの人開業手続きをしていないんだろう・・・?」と多少なりとも不審の目で見られるわけですから。書いて出すだけで済む話ですから(開業届も青色申告の承認申請も)何も恐れることはありません。

別に銀行に新しい事業用の口座を作りに行くとかそういう事ではないのですから。大手の銀行だと事業内容とかを根掘り葉掘り聞かれた挙句に「じゃあこちらで検討させていただきます」って言われて一週間後に「検討の結果残念ですが・・・」となるんですが。

まぁ銀行の場合には新しく個人事業を始める人なんてマネロン予備軍くらいにしか見えてないですからね。その点税務署は開業届や青色申告の承認申請を受理しても失うものはないわけですから。

 
もし事業内容とか聞かれたら、多分その日は税務署が暇だったんでしょう(汗)それでも世間話程度のレベルでしかないと思います。

別に世界平和の役に立つ立派な事業じゃないと提出が認められないなんていうこともありませんから。

だからと言って「通販でボッタクリ価格で物売ってボロ儲けして稼いだお金でウッハウハ~が目的です!」なんて答えてもいいというわけではありませんが。

どうしても税務署員と会話をしたくない、深いことは聞かないでくれ!っていう奇特な方は(どんな事業をするつもりなのかは知りませんが・・・)税務署員が忙しそうな時期に開業するしか無いのではないかと。

 
個人事業主としてビジネスをしていて何とか税金を減らしたいなぁ~、と思っているのであれば、何はさておき青色申告の承認申請をするっていうのは一番最初にすることです。節税対策だとか細かい部分で経費を探していくなんていうことはその後。

⇒ 損をしない個人事業の始め方

○基本、税務署は怖くない

色んな本とかテレビ番組とか雑誌とかを見ていると、税務署とか税務署員っていうのはこの世で一番恐ろしいものだというイメージを植え付けられてしまいますよね。もしかすると、独立して自分の手で稼ぎたいとか何かやりたいことがあるという人の中には税務署とのお付き合いが怖いので独立できないという人がいるかもしれません。

でも実際の所は、税務署員から見たら経営者っていうのはお客様なわけですよ。誰が税金払って公務員の給料を捻り出しているかって、納税者なわけですよ。だから、別に悪いことをしていなければ全くビビる必要もないですし、無茶苦茶な解釈をして有りもしないところから税金を巻き上げていく・・・なんてことをするわけがありません。

それでも何だか不安、という人もいると思うので無茶苦茶な課税をされることが何故無いかということを解説すると・・・

仮に税務署員が税務調査にやってきて、無茶苦茶な課税を課したとします。この場合には一方的に修正申告を受け入れる必要はなくて、「異議申し立て(国税庁サイト)」をすることができるんですね。

異議申し立てに対しては税務署長が内容の見直しを行うことになり、見直した結果(異議決定)が経営者に通知されるわけです(この見直しによってさらに不利な結果になるということはありません)。で、異議申し立てに対する「異議決定」にさらに不服な時には「審査請求」を行うことが可能になっています。

審査請求は税務署長よりさらに上の国税不服審判所長に対して行うもので、異議申し立てと同様に国税不服審判所長が審査を行って経営者と税務署長に結果を通知します(裁決)。もちろん裁決結果が以前より不利になるなんていうことはありません。

で、さらにその裁決に対して不満がある場合には国税不服審判所に対して訴訟をおこすことが可能になっています。

このようにしておかしな課税に対しては三段階での申立てが可能になっていますから、税務署員としても無茶苦茶な課税をすることはできないというわけです。申し立てをされることによって自分がやった無茶苦茶な課税が表に出てしまいますし、ましてやそんな内容で裁判になってしまったとしたらお先真っ暗ですよね。

・・・というシステムが整備されているので、真っ当に納税しているのであればあり得ない課税をされることは絶対にないということがお分かりいただけるでしょうか?

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