個人事業主が法人成りするとお得なことは何か?

「『法人成り』という言葉を最近よく耳にするのですが、個人事業から法人にするとお得なことがあるんですか?」

はっきり言うと税金対策

はい、あります。特典があるからこそ世の中には法人が溢れているんですね。主に税金を減らすことができる、というのが法人成りのメリットです。というか、世の中のほぼ全ての企業は税金対策で法人になっているようなものです。

事業の継承

他には、事業そのものをちゃんとした形で後継者に引き継ぐことができる、とか色々あります。税金面での法人化のメリットとしては、

・給与所得控除
・税率
・消費税の免税
・相続税対策

などが主なものです。

給与所得控除の活用

個人事業主の時代には、給与所得控除なんてものは存在しませんよね。これが、法人化して法人から給与所得を得る形になることで、給与所得控除という形で税金を減らすことが可能になります。

平成24年分までの給与所得控除については以下の通りです。

180万円以下・・・40%または65万円の大きい方
180万円超360万円以下・・・30%+18万円
360万円超660万円以下・・・20%+54万円
660万円超1000万円以下・・・10%+120万円
1000万円超・・・5%+170万円

平成25年分以後は変更があります。

1000万円超1500万円以下・・・5%+170万円
1500万円超・・・245万円

1500万円を超えると給与所得控除に制限がかかるんですね。これまでは例えば収入金額が1億円だったら給与所得控除は670万円だったわけですが、今回の改正によって245万円になってしまいます。

100億円だった人は(いないか)5億170万円だったんですが、245万円になってしまいます。

法人税のほうが税率が低い

税率は、所得税と法人税の税率を調べてみれば一目瞭然。個人の所得税では超過累進税率でどんどん税率が高くなっていくのに対し、法人税はほぼ一定の税率が適用される、という形になっています。

ある一定規模の利益を超えるようになれば、法人税の方が安く済むので、そのラインを超えたら法人成りする、という考え方が一般的です。

 
さらに税制改正の問題で言えば、法人税を下げろ!と声高に叫ぶ人はいても、個人事業主に対する税率を下げるべきだ!と主張する人は絶対にいません(まぁこれも法人税下げろっていうよりは自分の所を優遇しろって叫んでるようなものですけど)。

消費税について

消費税の免税については、2016年現在では資本金1000万円未満の法人を設立した場合に2年間は原則として消費税が免税になります。

ただ、個人事業でやっている人も結構いるのを見るとわかる通り、法人成りが必ずしも得だとは限りません。売上の額とか、色々な状況を勘案して、お得だと判断した上で法人成りはするべきです。

また、消費税逃れのために個人事業主→法人成り→個人成り→法人成り→個人成り・・・と繰り返せばいいじゃん?と思う人もいると思いますが(っていうか誰でも頭をよぎると思います)、税務署もちゃんとデータを持っているので見つかってたっぷり税金を取られるでしょう(笑)

法人成りするべきかどうか迷った時には顧問税理士に相談してみるといいでしょう。まぁ、この時に「法人成りするべきです!」って即答する税理士はちょっと能力的に怪しいですけどね。

1.法人の方が顧問料が高くなるからそう言ってるのでは?
2.金目当てじゃないとしたら、なぜ進言しなかった?

ということが理由です。

 
もちろん、今現在税理士をつけていないというのであればこれを機会に(法人成りしないとしても)税理士探しをしてみるのが良いかもしれませんね。

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