確定申告をするために、やり方が書かれた本を買いました。経費になりますか?

結論からいうと、経費になります。

別にあなたの趣味で確定申告をしているわけではありませんし、事業の税金を払うために書籍を買う、という全く余計な(?)出費をさせられているわけですから、これが経費として認められないとなると大問題です。

まぁ、我々納税側とすれば1000円の本が経費として認められない、と言われてもそれほど痛くはないのですが。むしろ痛いのは税務署側でしょう。

税務署「確定申告についての本は経費として認めません」
納税者「じゃあ税務署が付きっきりで指導してくれ」
税務署「えっ」
納税者「本とか見ないと全然わかりません」
税務署「えっ」
納税者「だから全部教えてください。書いてください。」
税務署「それは勘弁」

ってなるのが予想されます。確定申告シーズンは忙しいんで。よって1000円の確定申告手引書が経費として認められないという可能性はほぼゼロです。ってか納税者に申告やらせて後で間違いを指摘した方が税額は多くな・・・(モゴモゴ)。

もちろん税務署側でも、確定申告の季節には相談会を開催してくれていますので、全くワケガワカランという場合にはこっちから出向いて色々聞いてみるのがいいでしょう。税金の取り立て中以外の時って、税務署の人は想像以上に親切ですよ。

だって「税金取ってくれ」って言って納税者が来るんですもん。

そんでもって節税できる可能性があっても教える義務がないですもん。

税務署の思い通り。税金取り放題。ガハハー

・・・税務署にカモにされたくない場合は勉強しましょう。

もっとも、「確定申告はこうやる!」みたいな書籍では節税できないでしょうけど。「確定申告の仕方」的な書籍っていうのは、必ずしも個人事業主を対象にした本ではありません。

むしろ、医療費控除を受ける人や中途退職した人、住宅ローンを組んだ人のような個人事業主以外の人を対象として書かれているわけです。

 
あの面倒くさい確定申告の書類はこう書く。とか、こう計算する。とか、ここに持っていく。ということについて詳しく書かれているだけで、我々個人事業主がどうすれば税金を減らせるかということについては書かれていないわけです。

さすがに青色申告だとか基礎控除だとか、基本中の基本とすら言えない基本部分について知らないなんていう人はいないでしょうが(商売人失格です)、それ以外の合法的に使える節税策についてはちゃんと勉強しないと知ることもできないし上手く使いこなすことができないですからね。

節税をしたいならやはり税理士が必要

そうなるとやはり、ちゃんとした節税をしたいのであれば顧問税理士が必要ということになるわけです(自分で帳簿付けや確定申告ができない場合には100%必要です)。

もちろん自分一人で頑張って節税策を練ってもいいのですが、その先にはグレーゾーンを認めるか認めないかという税務署員との戦いが待っています。

そこで堂々と主張して税務署員に認めさせることができるか?ということが問題になるわけですが、ほとんどの経営者にこれは無理でしょう。

よほどの何かがない限りは交渉のプロである税理士に任せるしかないんですよね。

 
ただ、税理士にも色々いて「税務署側についてしまう税理士」「税務署と徹底的に戦ってくれる税理士」のようにタイプがさまざまいるわけです。

言われるままに節税対策をしていたんだけれども、いざ税務調査が入ったら税務署員の言いなりになる税理士だった・・・なんてこともあります。

そういう意味では税理士選びというのは最初が肝心ということになりますよね。何らかの方法で税理士の本当の評判を入手しておかないと、「こんなはずじゃなかった・・・」ということになりかねません。

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