個人事業税って事業をやっている人はみんな払うの?

事業税は事業所得、不動産所得が290万円を超えるとかかってくる税金です。この事業税は、事業の内容によって税率が変わってきます。

・第一種事業・・・製造業、物品販売業、不動産貸付業、駐車場業等 5%
・第二種事業・・・畜産業、水産業等 4%
・第三種事業・・・医業、理容業、クリーニング業等 5%
・特定第三種事業・・・助産婦業、あんま・はり等の医療に類する事業 3%

事業税が課されない事業内容もあります。例えば・・・文筆業なんかが有名ですね。ちなみに、文明が進むにつれて様々な業種が生まれてくるわけですが、これに対応したのがそれぞれの分類についている「等」の文字。

税務署ではこの「等」に入るんじゃねーの?みたいな感じで一生懸命事業税を取ろうとしてくれちゃうわけです。

自分も一度電話がかかってきて、「どんな内容のことをやってるんですか?うーん、それだったらこれは○○業(秘密)のような感じですので(え?感じ?)第一種事業に属しますねぇ」と言われたことがあります。

↑・・・あ、〇〇業の〇〇の部分が秘密なのであって、別に秘密の怪しい事業をやっているわけではありません。

個人事業税の業種を細かく書いてみる

ということで、第1種から第3種までの業種分けをちょっとリストアップしてみましょうか。

第1種事業

  • 物品販売業
  • 保険業
  • 金銭貸付業
  • 物品貸付業
  • 不動産貸付業
  • 製造業
  • 電気供給業
  • 土石採取業
  • 電気通信事業
  • 運送業
  • 運送取扱業
  • 船舶ていけい場業
  • 倉庫業
  • 駐車場業
  • 請負業
  • 印刷業
  • 出版業
  • 写真業
  • 席貸業
  • 旅館業
  • 料理店業
  • 飲食店業
  • 周旋業
  • 代理業
  • 仲立業
  • 問屋業
  • 両替業
  • 公衆浴場業
  • 演劇興行業
  • 遊技場業
  • 遊覧所業
  • 商品取引業
  • 不動産売買業
  • 広告業
  • 興信所業
  • 案内業
  • 冠婚葬祭業

第2種事業

  • 畜産業
  • 水産業
  • 薪炭製造業

第3種事業

  • 医業
  • 歯科医業
  • 薬剤師業
  • 獣医業
  • 弁護士業
  • 司法書士業
  • 行政書士業
  • 公証人業
  • 弁理士業
  • 税理士業
  • 公認会計士業
  • 計理士業
  • 社会保険労務士業
  • コンサルタント業
  • 設計監督者業
  • 不動産鑑定業
  • デザイン業
  • 諸芸師匠業
  • 理容業
  • 美容業
  • クリーニング業
  • 公衆浴場業(銭湯)
  • 歯科衛生士業
  • 歯科技工士業
  • 測量士業
  • 土地家屋調査士業
  • 海事代理士業
  • 印刷製版業

・・・とまぁこんな感じですね。
実際のところはたいていの個人事業主なら第1種事業か第3種事業に当てはまるでしょうから個人事業税の税率は5%になるでしょう。

自分は個人事業税の業種区分でどれに当てはまるのか?という悩み

自分がどの業種に当てはまるか・・・等ということは、正直言って難しく考える必要はないです。税務署的には、
「5%の区分だったら別に業種名なんてどーでもいい」
と考えているんじゃないでしょうか?多分(汗)

5%区分の中で間違って業種を名乗っていても別に追求されることはないと思います。業種をどうするかで悩む必要はありません。特に、複数当てはまりそうな場合なんかは適当に選んじゃっても大差ないかなーと。一番利益が出てるやつを適当に選んでもいいと思いますよ。5%の区分であれば。

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